（ＣＮＮ.COMより）以前ご紹介した民主党の反逆者、ジム・トラフィカント下院議員（オハイオ州選出）が今夜のスピン・ルームに出演します。くわしくはまた報告します。
下院の外交委員会でパウエル国務長官が発言しておりました。（引用はじめ）
Committees:
International Relations -- 2 p.m. U.S. foreign policy. Secretary of State Colin L. Powell. 2172 RHOB.
（引用おわり）
先ほどＰＢＳのジム・レーラー司会のニュースで議会での様子を映しておりましたが、パウエル長官はイラクに関してはまだ様子見の状態だ、と発言しておりました。要するに今はまだフセイン政権をつぶす、もしくは延命させる、という決断をくだす時期ではないと言うことらしいです。
(3/7 PBS News Hour)
http://washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A32389-2001Mar6.html
以前ご紹介した民主党の反逆者、ジム・トラフィカント下院議員（オハイオ州選出）が今夜のスピン・ルームに出演します。くわしくはまた報告します。
ワシントンポストから米韓首脳会談に関する記事です。（引用はじめ）
Analysts have noted the difference between Bush's approach and that of former President Clinton, who was rushing to finish an agreement with North Korea, but ran out of time.
"The Bush administration seems to be in no particular hurry to come out with a new policy or to embrace the old policy," said Nick Eberstadt of the American Enterprise Institute, which will host Kim for lunch on Thursday. "It seems to feel comfortable with weighing and waiting and evaluating. And my guess is President Bush will have his ears open and will listen to President Kim, who is very persuasive."
Democrats in Congress think there is some urgency to adopt a policy.
"We believe ... the stakes are high and the issues involved demand urgent attention, and it is evident to us that the continued engagement of the U.S. government on this matter could serve to reduce a serious potential threat to our national security," Senate Minority Leader Tom Daschle, D-S.D., and House Minority Leader Dick Gephardt, D-Mo., said in a letter to Bush on Tuesday.
（引用おわり）
なんとＡＥＩ研究所でランチ会を開くとはねぇ。それにしても自分の所から出ている政策に関して「ブッシュ政権は焦っていないようだ」と他人事のようによくぬけぬけと「分析」して言えますねぇ（笑）自分たちが考えた政策だっつーのに。
http://washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A35327-2001Mar7.html
今日は新聞を読んでいないので貼り付けに徹底します（笑）（貼り付けはじめ）
米韓首脳会談、対朝政策で協力確認
【ワシントン７日＝大前仁】ブッシュ米大統領は7日、米国を訪問中の金大中・韓国大統領と会談し、両首脳が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への政策調整と協力を進めるとの認識で一致した。ブッシュ大統領は会談後の共同記者会見で、金大中政権が進める北朝鮮への「太陽政策」を支持する考えを明示。「我々も将来的に北朝鮮との話し合いに臨むつもりだ」と述べながらも、米朝間の協議を本格的に再開するに先立ち、北朝鮮側が核兵器の再開発を禁じた合意事項などを順守すべきだとの立場を強調した。
ブッシュ大統領は韓国による北朝鮮への積極的な関与策や対話路線が将来的な朝鮮半島情勢の安定につながるとの認識を示した。一方で、「北朝鮮が大量破壊兵器を輸出していることに憂慮する」と指摘。北朝鮮側がミサイル問題などで透明性を示すべきだとしている。
金大中大統領は同日の会談で、ブッシュ政権が早期に北朝鮮とのミサイル協議を再開するように要求しなかったことを確認した。
（貼り付けおわり）
とくになにも重要なことは決まっていないようですね。ブッシュもそれほどミサイルに関して神経質になっている様子でもないし・・・・
最近かぜ気味で絶不調のおくやまです。宿題もひかえていますので今日はあまり書き込めないかも・・・みなさんの書き込みをお待ちしております。★Arsenal さんへ
さっそく快調にヒットを飛ばして来ましたね！
＞政治家と日銀はお互いの失策を罵り合っているようです。日本はスケープゴートには事欠いていなく、それが数少ない楽観できる原因だそうです。
う〜む、エコノミストは良いですねぇ。アメリカとはまた違った視点です。それにしても日本のゴタゴタは本当に目も当てられない状況のようですね。
＞ここでも竹下が最後のshogunであるとされ、竹下の後を青木が継いだが力不足で野中と争っている
竹下から青木だったのですか。私はてっきりダイレクトに野中だと思っていました。なるほどねぇ。
＞森首相を決定したメンバーを「The Gang of Five」というふうに呼んでいること。
やはりすぐ愛称をつけられますね（笑）加藤氏の反乱も「加藤の乱」Kato Revolt とかいう名前をつけられていましたっけ。
＞Faith-based organisastions→ Churches
これはアメリカでも共通ですな。
＞Ten-year plan→ Apology for failure
わはははは、こりゃいいなぁ。
＞Tory contortions（保守党の歪曲）→ Real meaning
だははは
＞The British people→ The Daily Mail（Tory寄りの新聞)
ぶわははははは！ これはそのまま前の部分を「日本国民」うしろの部分を「朝日新聞」と置き換えても通じますね。とくに社民党とか共産党とかにとっては（笑）
＞Being honest with voters→ Tax rises
これもいい（笑）さすがイギリスですなぁ。ちょっと皮肉が入っていて面白いです（笑
★アキラさんへ
＞哲学関係のランド研究者（アリストテレス研究が多いです
これは意外ですねぇ。アリストテレスとランド・・・・何がつながっているのでしょうか？私も今アリストテレスの授業をとっていますが・・・。
＞ここのアメリカ政治言論雑誌のなかの Libertarian系に、LIBERTYが載ってないのは、なんでですか？
鋭い質問ですねぇ。ではハッキリお答えしましょう。それは私が知らなかったからです（苦笑）どうやらその雑誌が出しているＨＰはないようですし、カナダには売っていないようなので・・・知りませんでした。ＨＰのアドレスがわかったら教えて下さい。
★待兼さんへ
いや〜、濃い情報だ。
＞リチャード・クー氏が出演してました。そこでの発言の要旨は
１ ゼロ金利に戻すべき
２ 財政（赤字国債）による景気の下支えが必要
３ 現在の状況において、金融機関が資産を厳格に査定して貸し渋りを行うのはナンセンスである。金融機関は融資審査を甘くすべきう〜ん、まさに日本の個人資産狙いの為に派遣されたスパイのような発言ですねぇ。って彼は連銀のスパイだったんですよねぇ。
＞岡崎久彦氏、信田智人氏（ジョンズ・ホプキンス大博士課程修了）とエドワード・ルトワク氏（ＣＳＩＳ上級研究員、レーガン政権における国防長官の戦略問題顧問）の３氏の対談
ってこれは完全に手先会議ですねぇ。
＞今の日本のＯＤＡでは日本の国益にもならないし、米国の国益にもそぐわない。
う〜ん、非常に「含み」のある発言ですねぇ・・・・。
＞緊急の軍事行動に就いては英国が最も信頼できる同盟国であるが、それ以外の大きな問題に就いては日本が最重要の国である。
そりゃまあ地政学的にも資金供給面でも便利ですからねぇ。
＞中国は旧ソ連のような西側を結束させるような挑発的政策をとらないので、その意味では扱い難い。
いえてますねぇ・・・ちなみにアメリカでけっこう流行っている陰謀説として「中国はアメリカ国内にゲリラ部隊を持っている」ということを聞いたことがあります。本気で信じている人もいるとか。ホンマかいな。
＞対中問題において、日米同盟を強固にすることが上記９の「中国の覇権」を防ぐ上で重要になる。
やはりブッシュ政権のこれからの狙いは「対中国」ということではハッキリしているということですね。重厚な書き込みありがとうございました。非常に参考になりました。
★太郎さんへ
＞この掲示板で予習しておいたお陰で、５点得しました。らっきー☆
なんと、この掲示板が誰かのお役に立ったとは！うれしいですねぇ。太郎さん、それはラッキーでしたねぇ（ニヤリ）
★ＹＳ さんへ
＞３月８日付け日経で次の記事が掲載されましたが、これについてのアメリカ国内での世論はどんな感じですか？
う〜む、オニール長官の株ですか。全く話題に登っていないですね。少なくとも大手メディア、特にテレビでは全く触れられていません。
＞私がアメリカにいる時は関心ないというより知らない人の方が多かったように思います。能力主義が徹底しているから関係ないのかなあ。
知らないし、関心ないし、能力主義は徹底しているし・・・しかし日本では大問題ですよね、たしかに。
＞会長などを務めたアルコア株の継続所有を決めたのは、財務省とアルコアの間には直接的な監督関係がないとの理由とみられる
こんなの誰が信じるんでしょうか？笑っちゃいますね（笑）情報ありがとうございました。カーライルとエンロンの件、ＹＳさんのコラムで勉強させてもらいますのでよろしくお願いします。
>＞詳しくは国際戦略コラム「燃料電池をめぐる世界再編成」で
>これは一体どこにあるのでしょうか？教えて下さい。↓にありますよ。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/index-s.htm
http://www.yorozubp.com/
萬の方は、縮小版です。エンロンとカーライルグループの関係をカットしました。ところで３月８日付け日経で次の記事が掲載されましたが、これについてのアメリカ国内での世論はどんな感じですか？ 日本だとけっこう大騒ぎするような内容ですが、アメリカだともう慣れっこになっているんでしょうか？
私がアメリカにいる時は関心ないというより知らない人の方が多かったように思います。
能力主義が徹底しているから関係ないのかなあ。オニール米財務長官、アルコア株の所有継続（日経）
オニール米財務長官は、保有するアルミ最大手のアルコアの株式とストックオプション約１億ドル相当分を、今後も継続して所有することを決めた。経済政策にかかわる米政府高官は、就任にともない所有株式を寄付したり売却したりするのが一般的で、長官を批判する声もあがっている。オニール氏は、シティグループや投資信託については、ナンシー夫人の所有分も含め売却するとしている。会長などを務めたアルコア株の継続所有を決めたのは、財務省とアルコアの間には直接的な監督関係がないとの理由とみられる。これに対し、財務長官はマクロ経済を管轄しておりアルコアの株価に間接的に影響を及ぼす立場にある、との論理で継続所有への批判が出ている。チェイニー副大統領は在籍していた石油会社のストックオプションから得られる利益を寄付すると発表している。（ワシントン＝吉次弘志）
奥山さんこんにちは。>今日（３／６）はグリーンスパン氏の誕生日。７５歳になるそうです。この誕生日パーティーに招かれたメンバーが分かったのでお知らせします。
今日は、Macro Economicsの試験があったのですが、おまけの問題として、
「昨日誕生日を迎えた人物は誰か？
彼または彼女は幾つになったか？」
という問題が出題されたのです。
この掲示板で予習しておいたお陰で、５点得しました。らっきー☆おくやまさん、どうもありがとうございました。
週末に面白い記事を二つ見つけましたので、参考までに投稿しておきます。ここの面々にはある程度周知のことだとは思います。論評する力量がないので、要約だけにします。３月４日のサンデープロジェクトにリチャード・クー氏が出演してました。そこでの発言の要旨は
１ ゼロ金利に戻すべき
２ 財政（赤字国債）による景気の下支えが必要
３ 現在の状況において、金融機関が資産を厳格に査定して貸し渋りを行うのはナンセンスである。金融機関は融資審査を甘くすべきというものでした。
次ぎに、文芸春秋の「諸君！」４月号ですが、その中に岡崎久彦氏、信田智人氏（ジョンズ・ホプキンス大博士課程修了）とエドワード・ルトワク氏（ＣＳＩＳ上級研究員、レーガン政権における国防長官の戦略問題顧問）の３氏の対談が載ってました。その中でのルトワク氏の発言は次ぎの通りです。
１ クリントン政権は中国に色々な便宜を与えたがその見返りはなかった。叩頭外交でも中国から見返りがあったので、その意味では叩頭外交にもならない拙劣なものであった。
２ 日本のＯＤＡについても日米間で話し合うべきである。今の日本のＯＤＡでは日本の国益にもならないし、米国の国益にもそぐわない。
３ 中国は２１世紀における日米間の最大の課題である
４ 緊急の軍事行動に就いては英国が最も信頼できる同盟国であるが、それ以外の大きな問題に就いては日本が最重要の国である。
５ ブッシュ新政権は湾岸戦争の形態をこれからの同盟関係のモデルとして考えている。
６ ブッシュ新政権はクリントン政権の様に目先の緊急事態に追われるのではなく、対中、対欧州、対露というような大きな枠組について同盟国とのコンセンサスを得たいと考えている
７ 中国は冷戦時のロシアよりはくみし易い。その理由は（ア）日本と伊には強固な共産主義勢力（日教組、伊太利亜共産党）があったが冷戦で共産陣営が敗北した現在、対中関係で、そのような勢力は存在しない。（イ）中国は旧ソ連ほどの軍事大国にはならない。
８ しかしながら、中国は旧ソ連のような西側を結束させるような挑発的政策をとらないので、その意味では扱い難い。
９ 中国はインド以東のアジアにおいて覇権を握ろうとしている。しかし、中国の覇権は経済的利益であり、経済的利益で周辺諸国への影響力を行使しようとしており「力の押しつけ」という意味合いが強い西欧流の「ヘゲモニー」という概念にはそぐわない。
10 朝鮮半島問題で東京ではなく北京を経由することにより、この問題に置けるイニシアティブを北京に握られている。日米のコンセンサスの下で朝鮮半島問題のイニシアティブを握るべき。
11 対中問題において、日米同盟を強固にすることが上記９の「中国の覇権」を防ぐ上で重要になる。
前から聞きたかったのですが、ここのアメリカ政治言論雑誌のなかのLibertarian系に、LIBERTYが載ってないのは、なんでですか？
フランシス・フクヤマの公式ＨＰです。教えている大学のクラスのスケジュールなどがのっています。彼はやはりＣＦＲの会員でした。
そうです〜〜この人はランドの弟子の中の出世頭です。この人がフォード政権のCouncil of Economic AdvisersのChairになった時の、大統領主催の会にランド夫妻は出席したのですが、公的にはこれはランドにとってのある種の絶頂だったんですよね〜〜ランドの影響力は調べれば調べる程、アメリカにおいて大きいです。
しかし、哲学関係のランド研究者（アリストテレス研究が多いです）
は、政治面でのランドに距離を置くし、文学関係のランド研究者も政治関係の影響力のおかげで文学作品がろくでもない扱いを受けてきたと述べています。政治は、そんなんにいかがわしい？？いかがわしいよなあ。このグリーンスパンさんは、今もそれぞれにランド研究所を作っている弟子達からも距離を置かれています。出世頭はそうなる？
このサイトは読んでおかないとね。
今日は日本関連記事を二つ。
一つ目は今週号のエコノミストから。http://www.economist.com/agenda/displayStory.cfm?Story_ID=525309&CFID=225998&CFTOKEN=77367782
政治家と日銀はお互いの失策を罵り合っているようです。日本はスケープゴートには事欠いていなく、それが数少ない楽観できる原因だそうです。
もう一つは TIME Asia からの記事です。
歌舞伎と日本の政治を結びつけて分析してますが、本当にけんもほろろに森＆自民党を批判しています。
感想：
�＾柄阿發海海侶納�板でもありましたが、ここでも竹下が最後のshogunであるとされ、竹下の後を青木が継いだが力不足で野中と争っている、という点。
��誰も森の跡を継ごうとしない。なぜなら、おそなく次の参院選で負けるであろうから、その責任をとって総裁（＝森の次の首相）は辞任しなければならないから、という点。
��森首相を決定したメンバーを「The Gang of Five」というふうに呼んでいること。以前も他の記事でこの言葉が使われていたから、この言葉は定着しつつあると感じました。
最後にイギリスでの政治用語の解説表がエコノミストにありました。そこからいくつか紹介します。（引用開始）
Blairspeak（ブレア語)→Real meaning（本当の意味）
Forces of concervatism→Opponents
Faith-based organisastions→Churches
Civil Society→People
Social exclusion→Poor People
Lifelong learning→Reading
Investment→Spending
Ten-year plan→Apology for failure
Real issues→Everything elseTory contortions（保守党の歪曲）→Real meaning
Guarantee→Reckless promise（向こう見ずな約束）
Update(re:economic policy)→Abandon
Consult(re:drugs policy)→Abandon
Common sense→Our policies
The British people→The Daily Mail（Tory寄りの新聞)Lib Demagoguery（自由民主党の扇動）→Real Meaning
Social Justice→Tax rises
Being honest with voters→Tax rises
Consensus politics→Coalition
Fair votes→More seats for us（引用終了）
こう見ると政治家っていうのは、言葉作るのが上手だなとつくづく感心してしまいました。
（結婚式の時の写真）
今日（３／６）はグリーンスパン氏の誕生日。７５歳になるそうです。この誕生日パーティーに招かれたメンバーが分かったのでお知らせします。
−ウィリアム・ウェブスター William Webster：元ＦＢＩ、ＣＩＡ長官
−トーマス・フォーリー Thomas Foley 元下院議長で現駐日大使
−キット・ボンド Kitt Bond 元ミズーリ州選出の共和党下院議員上の写真はグリーンスパンがＮＢＣニュースの外交記者、アンドレア・ミッチェル Andrea Mitchellと97年に結婚した時のもの。グリーンスパンはフェミニストで有名なＴＶジャーナリスト、バーバラ“バッキー”ウォルターズ Barbara Walters と付き合ったこともあるそう。なんだか意外。アイン・ランド女史との関係についても少しかいてありました。
(3/6 National Post)
http://www.nationalpost.com/search/story.html?f=/stories/20010306/492833.html
★Arsenal さんへ＞やっとエッセイ二本の提出が終わり、再びイチローばりにヒット（情報）を飛ばしていきたいと思います。
私も三本あるんですが・・・・早くやろうっと。ヒットをバシバシお願いします。
＞ブッシュの予算案は、レーガンスタイルの「damn-the-torpedoes」（どういう意味でしょうか、おくやまさん？）である、としています。
私は多分「中央正面強行突破」という意味だと思うのですが・・・。
＞ブッシュの貿易政策の政策決定に関わる人物の相関関係の記事が載っています。この記事はかなり有効なものだと思うので、一瞥してみてください。
私も本屋で確認しました。なかなか面白いですよねぇ、これは。
＞カール・ローブ Karl Rove、ドナルド・エヴァンス Donald Evancs、ローレンス・リンゼー Lawrence Lindseyの三人が影響力が特にあるようですね。
のようですね。ライス女史の影にはジョージ・シュルツ George Shulz （[956]を参照）がいて仲を取り持っているし、エヴァンスは昔からのビジネス・パートナー、ローブはヒットマンでリンゼーは経済顧問・・・。情報ありがとうございました。
★ＹＳさんへ
またまた貴重な情報ありがとうございます。
＞ Kenneth Lay contributed a total of more than $100,000 to Bush's gubernatorial campaigns of 1994 and 1998, this made Lay's Bush top 21st individual donor (Associated Press, April 7, 2000)
なるほど、ここに元ネタがありましたねぇ。
＞Chairman： Sir Evelyn de Rothschild
むむむ、これはロスチャイルド情報ですね。
これはウワサに聞いていた「米中ビジネス理事会」というやつですね。カーラ・ヒルズ Carla A. Hills の名前もありますなぁ。ルーセント、Ｐ＆Ｇ、フォード、ＧＭ、ゼロックス、デル、インテルの社長、重役クラスがずらりと名を連ねております。
＞詳しくは国際戦略コラム「燃料電池をめぐる世界再編成」で
これは一体どこにあるのでしょうか？教えて下さい。
＞州政府がエンロンやデューク・エナジーなど20社以上の発電会社と正式に電力の長期調達契約を結んだと発表した。
ヂュークというのはあのタバコで大もうけしたヂュークのことですか？もしそうだとすると彼らはカリフォルニアのどさくさに紛れて大もうけ、ということになりますね。まあこういうのが陰謀論のネタになりやすいんでしょうけれども（笑）
★山田さんへ
＞日本だと「皇国の興廃この一戦にあり」とか、「イエスかノーか」とかの類です。
なるほど（笑）この喩えはわかりやすいですなぁ。
＞アラバマ州モービルというところは皆さんご存じと思いますが、あそこは大変奥深い港になっております。南軍があそこへ全部逃げ込んだそうです。そうすると袋のネズミでございますね、旅順港のように封鎖ができるわけです。ところが、中へ入ってこられないようにというので、南軍がその狭い入り口にたくさん機雷を敷設いたしました。
わたしもモービルへいったことがあります。黒人市民権運動の中心地だったとか。アムトラックの駅のまわりは非常にさびれておりました。
＞その土地へ行きましたらば、多少はヨイショとやるのが喜ばれるコツかなと思っております。
私もそう思っております。これは面白いエピソードですね。参考になりました。情報ありがとうございました。
エンロンさん、お見事ですね。米加州政府が発電20社強と長期契約（日経）
【ロサンゼルス５日＝長尾弘嗣】米カリフォルニア州のデービス知事は５日、ロサンゼルス市内で記者会見し、州政府がエンロンやデューク・エナジーなど20社以上の発電会社と正式に電力の長期調達契約を結んだと発表した。契約数は40本で契約期間は10年間が中心。約8900メガワットの発電所１基分に相当する電力を確保したことになるという。デービス知事は「今回の契約は長期的な電力問題解決の基盤になる」と強調、改めて電力危機の回避に自信を示した。調達単価は前半の５年間が１キロワット時当たり平均7.9セント、後半5年間が同6.1セント。州政府が目指していた同5.5セントは上回ったものの、「現在のスポット価格に比べて75―80％安に抑えられた」（デービス知事）としている。
州政府は５月をメドに発行が始まる総額100億ドルの州債を原資に、今回契約した電力を夏以降に調達したい考え。ただ、夏場の需要期に十分な電力供給が確保できるかは依然不透明で、州政府は引き続き州民に前年比10％の節電を呼び掛けていく方針だ。
「damn-the-torpedoes」についてですが、南北戦争時代の戦記ものに出てくるフレーズだと思いますので、歴史書か、軍事物を調べてはいかがでしょう。日本だと「皇国の興廃この一戦にあり」とか、「イエスかノーか」とかの類です。アメリカでは独立戦争前後の「艦を見捨てるな！」、「戦いはまだ始まっていない！」などもよく聞くフレーズです。私は、多分、「帆船時代のアメリカ、堀元美著、朝日ソノラマ」で読んだのだと思いますが、ネット上で入手できるものを引用しておきます。
http://www.civil-war.nu/
から、引用します。（引用開始）
機雷
(Torpedo) 英語表記「トーピード」は現在では魚雷を意味するが、南北戦争当時は機雷を指していた。これは当時の最新兵器で主に守勢に立っていた南軍が沿岸地域・ミシシッピ河両方で多用、有力な装甲艦数隻を含む北軍軍艦40隻余りを撃沈した南軍最強の兵器であった。北軍も用いているが南軍の艦船が少ない為あまり戦果を挙げていない。尚浮遊・係留機雷の他、リモコンで点火する電気方式の機雷まで用いられている。
（引用終わり）http://village.infoweb.ne.jp/~mmij/layer2/Bulletin103/Symp2.htm
から引用します。（引用開始）
第20回シンポジウム 講演要旨
体験的異文化とのつきあい方 −同時通訳者の体験サイマル・インターナショナル顧問 村松増美
平成12年11月15日 於海運ビル−中略
200年ぐらい前、アメリカの南北戦争というのがありまして、北のリンカーン大統領のとき、南は奴隷制度はおれたちの自由だと言ってイデオロギー的にぶつかって、大きな内戦をいたしました。そのときに北軍のファラガットという大変有名な海軍提督が ─ ワシントンD.Cへ行きますとファラガットスクエアという広場があって銅像が残っております。それだけで覚えられている人ですが、その人が総司令官の海軍が南軍の艦隊を追いかけていった。北軍から見ると南軍というのは反乱軍なわけです。
アラバマ州モービルというところは皆さんご存じと思いますが、あそこは大変奥深い港になっております。南軍があそこへ全部逃げ込んだそうです。そうすると袋のネズミでございますね、旅順港のように封鎖ができるわけです。ところが、中へ入ってこられないようにというので、南軍がその狭い入り口にたくさん機雷を敷設いたしました。
機雷というのは魚雷でなくて、あんなものはめっそうもない、皆さんには縁起の悪いものでありますが、水面下何メートルかに、下から鎖か何かでプカッとなって、船の船腹が触れると、もしくは船がある程度そばまで行くとドーンという物騒なものであります。
魚雷のことは「トーピード」と言いますね。これはアメリカ人も知らないので、この話をするとみんな感心するんですが、南北戦争のころは魚のように泳いでいくんじゃなくてジッと沈めてある水中機雷をトーピードと呼んだのです。現代用語であれは「マイン」です。ですから、ペルシャ湾なんかの掃海艇は「マインスィーパー」、マインを片づけると言います。
南軍が当時で言うトーピードをたくさん布設しました。みんなそれが怖いから北軍の船は港へ入ろうとしませんでした。ファラガット将軍はかんしゃく玉を起こして、元気のいい人だったんでしょうね、「進め。機雷なんかくそ食らえ」というので“damn”と。これはなるべく紳士は使うべきじゃないと言われますが、このごろよく使いますね。本来、神が地獄に陥れることが“damn”なんです。だからめったに使っちゃいけないんですが、“Damned torpedoes.”「機雷くそ食らえ」。“Full speed ahead.”「全速前進」というんでしょうね、そういう命令を出した。みんなワーッと行って、途中で１つ２つ爆発したのがあるかもしれませんが、ともかく北軍が勝ったのです。南軍の海軍はそこで全滅しました。旅順港の封鎖を思い出すような話です。
ところが、私は南部が好きで、仕事でもよく行きましたし、アラバマへ行きましたら、あの辺に行くと地元の人たちはお国自慢をやるわけですよ。鹿児島へ行くと西郷さんの話を聞くようなもので、それはニコニコ聞いていると実におもしろいんです。 その南部の男が ─ ここがみそなんです。
「あれは通信の報告書の句読点の間違いである」と言うんです。ジョークなんですが。
“Damned torpedoes.”「機雷くそ食らえ」「全速前進」じゃなくて、こわごわと少しずつ夜陰に乗じて港へ入ろうとしたら、浮いていた丸太がドーンとぶつかった。その音で「ワー機雷だ」と思って“damn”。この場合「ちくしょう」、つまり「しまった」ということなんです。
“torpedoes”「機雷だ」、“Full speed ahead.”というのは「全力で逃げろ」と本当は命令したんだけれども、それを伝えた人が、パンクチュエーションを間違えたというジョークがあるんです。その話を実はバーミンガムで聞きまして、モービルへ行ってちょっと一席しゃべれというときに「きのう聞いたんだが」と話したらえらく喜ばれまして、「おまえ、遠くの日本から来たけど、南部人の心がわかる」と言われて……。その土地へ行きましたらば、多少はヨイショとやるのが喜ばれるコツかなと思っております。
文責：（財）日本海技協会・調査部
−中略
（引用終わり）
ROTHSCHILDS CONTINUATION HOLDINGS AG Annual Report 2000Chairman
Sir Evelyn de RothschildDirectors
David de Rothschild
Eric de Rothschild
Benjamin de Rothschild
Edouard de Rothschild
Philip Brass
Anthony Chapman
Sir John Collins
Andrew Didham
Sir Graham Hearne
Françis Henrot
Dr Peter Kurer Raymond W Smith
Dr Rudolf Tsch穫i
The Rt Hon Lord Wakeham ←
Sir Clive Whitmore
THE RT HON LORD WAKEHAM
Lord Wakeham is Chairman of the Press Complaints Commission.
He was a UK Member of Parliament from1974 to 1992.
He was a Minister in the Department of Trade and Industry and the Treasury before becomingChief Whip in 1983.
He was Leader of the House of Commons (1987-1989) and Leader of the House of Lords(1992-1994) and was from 1989 to 1992 Secretary of State for Energy.
He recently chaired the Royal Commissionon the Reform of the House of Lords.
He is Chairman of Vosper Thornycroft and the Kalon Group.
He is a Non-Executive Director of Bristol & West and the Enron Corporation. ←→http://www.corpwatch.org/trac/feature/election/enronfact.html
→http://www.uschina.org/public/990609.htmlエンロンさんは日本の電力関連（燃料電池含む）に資本参加、提携、買収の可能性あり。
さてどこを狙うかな？？
詳しくは国際戦略コラム「燃料電池をめぐる世界再編成」で。
文字化けしたらごめんなさい。
やっとエッセイ二本の提出が終わり、再びイチローばりにヒット（情報）を飛ばしていきたいと思います。（イチロー、頑張れ。新庄はどうでもいいが。）エコノミスト今週号から、[１０００]の書き込みに対応する話題が二つ出ていました。
一つは論説記事でGambling Manというタイトルで、話題の大幅減税についての批評が書かれています。（サイトでは有料のため見れません。）まずこれまでのブッシュの動きを、「真の大統領に見えつつある」「窮地から巧みに脱出した先任者のレトリックの才能はないが、自信と魅力が欠けているわけではない」と褒め上げています。
続いて、ブッシュの減税案は問題であり、減税それ自体は問題はないが、問題点はそれがあまりにも大きいからだとしています。ブッシュのブッシュの予算案は、レーガンスタイルの「damn-the-torpedoes」（どういう意味でしょうか、おくやまさん？）である、としています。
この賭けは吉と出るかもしれないが、ブッシュは運試しをしようとしていることは明白である、と結んでいます。
続いて、ブッシュの貿易政策の政策決定に関わる人物の相関関係の記事が載っています。この記事はかなり有効なものだと思うので、一瞥してみてください。これを見ると、カール・ローブKarl Rove、ドナルド・エヴァンスDonald Evancs、ローレンス・リンゼーLawrence Lindseyの三人が影響力が特にあるようですね。
http://www.economist.com/world/na/displayStory.cfm?Story_ID=519070
副大統領のディック・チェイニーが胸の痛みを訴えて入院しましたが、かれは最近ヴァージニアのタウンハウスに引っ越したばかり。過密なスケジュールが重なっていたようである。
日曜日の五大政治インタビュー番組の出演者のリストがワシントンポストにのっておりましたので引用しておきます。（引用はじめ）
FOX NEWS SUNDAY (WTTG), 9 a.m.: Sen. Robert C. Byrd (D-W.Va.), Rep. Tom DeLay (R-Tex.) and Treasury Secretary Paul H. O'Neill.
FACE THE NATION (CBS, WUSA), 10:30 a.m.: Vice President Cheney and Sen. John Breaux (D-La.).
MEET THE PRESS (NBC, WRC), 10:30 a.m.: Rep. Dan Burton (R-Ind.), Democratic strategist James Carville and O'Neill.
THIS WEEK (ABC, WJLA), 11:30 a.m.: Sen. Arlen Specter (R-Pa.), Rear Adm. Stephen Pietropaoli and Rear Adm. Michael Lohr, deputy judge adjutant general.
LATE EDITION (CNN), noon: Reps. Richard K. Armey (R-Tex.) and Charles B. Rangel (D-N.Y.), Empower America's Jack Kemp, and former presidential adviser David Gergen.
（引用おわり）
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A19046-2001Mar3.html
エネルギー問題で注目されるエンロン Enron ですが、ここのケン・レイ Ken Lay はブッシュの大統領選挙の時に５０万ドルもの選挙資金を提供したらしい。個人での選挙資金提供者としては最高額。(3/5 The Nation)
最高裁判所がアメリカの環境庁（ＥＰＡ）に対して大気汚染防止に関する基準制定の権利がある、と判断したようです。この決定に政治的な対立が見えてきます。（引用はじめ）
In a far-reaching unanimous decision, the Supreme Court yesterday reaffirmed the federal government's authority to set clean air standards, rejecting industry arguments that the economic costs of regulation must be weighed against the health benefits.
While the high court's nine justices ordered the Environmental Protection Agency to adopt a more ''reasonable'' interpretation for enforcing ozone standards in some areas, they agreed that the agency has the right to enforce stringent regulations set in 1997.
Environmental activists hailed the decision, which came in a lawsuit against the EPA, as a ''sweeping'' victory for the agency, with strong implications for the environmental and regulatory policies of the Bush administration.
''This is a big victory for the EPA, this is a big victory for clean air, and certainly a very positive development for people'' in Massachusetts, said state Attorney General Thomas F. Reilly.
Massachusetts was one of two states lined up with the EPA against several Midwestern states and a wide range of industry groups. New Jersey, under the leadership of then-Governor Christine Todd Whitman, was the other state supporting the agency in the suit.
''The Supreme Court today issued a solid endorsement of EPA's efforts to protect the health of millions of Americans from the dangers of air pollution, and affirmed our constitutional authority to set these kinds of health protection standards in the future,'' Whitman said yesterday.
Whitman is now the EPA administrator, and both sides will closely watch how vigorously she enforces the clean air law as an indicator of the new administration's views on regulation and the environment. The decision will also spur a renewed battle in Congress over air quality laws.
（引用おわり）ケネディ家の地元の東部のマサチューセッツ州は工業地帯の中西部と環境基準設定で対立しているという状況が垣間見れますね。ＥＰＡと民主党は仲が良い、と・・・・。これは共和党側の民主党懐柔政策でしょうか？
現長官のトッドマンは共和党のなかでも一番プローチョイス派（中絶賛成派）でしたしねえ。
(2/28 Boston Globe)
ちなみに彼女は先週ＣＮＮのクロスファイヤーに出演しておりました。以下はその時のトランスクリプトです。参考まで。
http://www.cnn.com/TRANSCRIPTS/0102/26/cf.00.html
http://www.boston.com/dailyglobe2/059/nation/Court_upholds_reach_of_US_clean_air_rules+.shtml
大型減税法案に関してブッシュ政権は強行突破に出るようである。このプランの中心となっているのはチェイニー、カード、ローブの三人。とくに主席戦略家のカール・ローブ Karl Rove は「ブッシュ政権のヒットマン」としてリベラル側から嫌われている。大型減税案を今回の議会で通すため、ブッシュ政権は最近主なビジネス・リーダーたちに案を支持するように脅迫しているらしい。「もし支持しなかったら後に君達と争うことになるかもしれない」とプレッシャーをかけているとのこと。
これのおかげで金曜日までにブッシュ政権の減税案を支持するとして Tax Reliefe Coalition という減税推進ロビースト団体に加盟することを求めてきた会社は１００社にものぼる。
(3/3 Washington Post)
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A16909-2001Mar3.html
サンケイの記事から。キッシンジャーが暗躍しております。（引用はじめ）
シュレーダー首相は今月二十九日に訪米し、ブッシュ大統領と初会談を行うことが決まっており、ＮＡＴＯ内で伝統的に米国寄りの英独両国がＮＭＤ容認にむけて足並みをそろえた印象を与えた。
このため、保守系高級紙のフランクフルター・アルゲマイネ紙は「首相、ＮＭＤ容認」との見出しの一面トップ記事を二十八日付で掲載。「昨年五月、独政府はＮＭＤに対して否定的な立場を取ることで一致したにもかかわらず、米独首脳会談を前に方針を転換した」と報じた。
これに対し、首相府のハイエ報道官はすぐさまアルゲマイネ紙に反論。定例会見の冒頭、「首相は終始一貫して『ＮＭＤについての議論は構想の詳細が明らかになってから行う』との立場を変えていない」などと強調した。
だが、政府側の「火消し」は功を奏していないのが実情だ。同報道官の否定にもかかわらず、その翌日には右派・左派を問わず同紙の論旨を追認する内容の記事を掲載した。
保守系有力紙ウェルトによると、ブッシュ大統領は、政権誕生直後、キッシンジャー元国務長官を“特使”としてドイツに派遣。同氏との会談の結果、シュレーダー首相は米政権に対し、ＮＭＤ反対論を説いても無益なことを悟ったという。
ブッシュ政権は同様のメッセージをＮＡＴＯ加盟各国に伝えたことは確実で、欧州は米国から「対ＮＭＤ戦略」の修正を迫られている格好となっている。
（引用おわり）
ブッシュ共和党政権の目玉である二人の黒人、パウエル国務長官とライス国家安全保障アドバイザーは、黒人層からは「魂を売った」として嫌われているらしい。
（www.nationalaction.net）
黒人団体のリーダーでジェシー・ジャクソン牧師と並び称されるアル・シャープトン Al Sharpton 牧師（写真上）はこの二人のことを "political sweet poison"「政治的な甘い毒だ」と発言したことがあるという。パウエルはアンクル・トム an Uncle Tom （白人に対して従属的な黒人）と呼ばれている。
パウエルはイラクに対しても同情的で、クリントン政権のイラクへの経済制裁を「イラク人にだって（恵まれない子供たちの）親がいる」として批判していた。
(2/19 The Nation)
（貼り付けはじめ）グリーンスパン神話に陰り・景気判断に疑問符
10年続く米史上最長の景気拡大の最大の功労者と言われてきたグリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長への高い信任に陰りが出始めた。昨年末からの景気急減速を背景に、米議会、産業界、マスコミの一部に、景気判断の誤りや減税問題での姿勢の変化を批判する声が上がっている。金融当局者への批判は景気減速期にありがちとはいえ、「グリーンスパン神話」が揺らぐようだと、金融政策の信頼度や有効性にも響きかねない。
金融政策の巧みな手綱さばきから「神様」とまで言われる同議長に対する批判は、今年1月3日にテキサス州の州都オースチンで開かれたブッシュ大統領（当時は就任前で同州知事）を囲む経済人の会あたりから表面化した。
出席者によると、大統領のとなりに座ったゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のＪ・ウェルチ会長は経済情勢の厳しさを強い口調で説明した後、「グリーンスパン議長にこうした認識を直接伝えたが、反応はなかった」と、議長への失望感を示した。
（貼り付けおわり）
最近のアメリカの新聞を読んでみててもそういう感じが多いですねぇ。とにかく最近の行動は遅い、という感じです。
★猫公爵さんへ＞読売ＴＶの某解説委員にメイルで、先生の真似？をして露骨に「読売はネオコンと世間で言われているが、大阪のＴＶはどうなのか。ＴＶの解説委員はその意味で思想的に一枚岩なのか、ばらつきが有ってもいいのか？」と愚直きわまりない質問でおちょくってみましたら、返信でネオコンって何ですか？と返してきた（爆）
わははははは
＞これは高等戦術なのか、単なる韜晦か、ただの無知なのか……疑心暗鬼に陥りますですな（笑）
ただの無知なんでしょう。自分たちがネオコンだと気が付いているのは本当に上部の方だけではないのでしょうか？？？
★般若さんへ
＞(その１)はこれでしょうか？
これです！！！！！よくとっておいてありましたねぇ！ありがとうございます！！！
★丸の内さんへ
＞positive lawとは、まさに立法者＝人間が作り、法令集に文字で明確に記載され、経験的に観察可能なものだが、natural lawは、lawというものの本質に由来し、目に見えるものではない
見えないからベンサムが攻撃したわけですね。まあ彼の場合は自然権の方を批判しまくったわけですが。
＞誰でもが客観化された形で認識できるものではないから、自然法は「神秘的」なのか。
そうでしょうねぇ。これが「見える人たち」が哲人であり、ソクラテス／プラトンの「国家」Republic のいわゆる哲人政治につながっていくわけですね。私はこのごろ田中美知太郎の訳した「国家」を読んでいるのですが、彼もフィシスとノモスの対立はかなり知っていたようです。しかしそれが現代にまでつながっていることを知っていたかどうかは怪しいところですが（笑）
おくやまのPersonalＨＰに連載「地政学の授業を覗く」が更新されました。
また、同ＨＰの「役立つ書籍」のコーナーに「Princeton Readings in Political Thought」著者Mitchell Cohen & Nicole Fermonを追加しました。
宜しければご覧下さい。
[917] 自然法と人定法（その１） 投稿者：丸の内太郎 投稿日：2001/02/24(Sat) 22:11:37おくやまさん、こんにちは。
サラリーマンも日銭を稼ぐのにいそがしくなると、副島先生の「今日のぼやき」を読む暇もなくなり、５日ぶりにおくやまさんのサイトを見て、その膨大かつハイ・レベルな情報に圧倒されてしまう僕でした。特に[914]なんてサイコー！ちなみに来週末から出張に行くので、来週は出れません（だれも期待しとらんちゅーねん！）。副島先生のぼやきの森首相擁護論よかったなあ。部長にはあんな人がいいもんなあ、ぼくも。それに、女にもてない男の方が中年から光るのか。もう女にもてないで悩むのはやめよう。それから、ぼくは「丸の内君、あーそぼ」と誘われることが多かったかな（かろじて副島先生と同世代ということか？うれしいなあ）
では、本題です。
せっかくおフランスの哲学の教科書（くれぐれも言うが高校生向け）を買ったので、フランスの先生に自然法と人定法について、基礎から教えてもらおうという企画です。
ちなみに、ぼくも図書館や大型書店で自然法と実定法についての本をパラパラめくり回っているのですが、特に哲学者が「実定法」という言葉を使うときの意味の分からなさといったらありません。日本の一般ピープルはほぼ理解不可能です。やはり、副島先生が提唱されたようにpositive lawは「人定法」と訳すべきです。少なくとも、般ピーが西洋の法・政治思想の根幹が分かるようになるためには、あの「実定法」という言葉は使わない方がいいと思います。
そこで試しに、今回の引用も「実定法」部分をすべて単に「人定法」と置き換えてみたいと思います。長くなるので３回の分けて引用します。
Ｐ．フルキエ著「哲学講義４」（ちくま学芸文庫）より（引用はじめ）
（法の）主要な区別
法律運用の任に当たる裁判官は、法律を法の基礎と見なしている。しかし、立法権に由来する法律の基礎は何か？勿論のこと、立法者は自分勝手に決定するのではなく、それに応える義務があると立法者が意識する、諸要請に従って決定する。それ故、立法的領域あるいは法律的領域には、〔人定法と自然法という〕二つの平面がある。
＜人定法 Loi et droit positifs＞
ここで用いられる≪人定 positif≫という語は、確認され反論の余地がない事実を示しているが、そのような事実は何かと言えば、法律自体がそれに当たるのであって、法令集あるいは官報に、正確な書式で記載されている。人定法は、それ故立法者によってつくられたものである。それは明確な日付をもってつくられ、後に変更が加えられることも、全面的に廃止されることもありうる。
＜自然法 Loi et droit naturels＞
反対に、人間に依存しないものを、≪自然の naturel≫と言う。風や河川の流れのように、すでにでき上がった形で見出される力は、≪自然≫力と呼ばれ、人間が生産する力は、蒸気であり、電気であり、原子力である。それ故、自然法を、人間の立法活動以前の、それには無関係のものとして、特徴づけることができよう。自然法は、事物の性質自体に由来するものである。つまり、事物の性質に従って、自然法も或る形しか取りえないものである。そのような〔事物の〕性質 nature をよく心得ている人にとっては、自然法loi et droit naturels は無視しえない。しかし、その性質は神秘的であり、議論になるので、自然法は人定法がもつような、積極的〔人定法〕性格に欠ける。
（引用おわり。同書p.282〜283）positive lawとは、まさに立法者＝人間が作り、法令集に文字で明確に記載され、経験的に観察可能なものだが、natural lawは、lawというものの本質に由来し、目に見えるものではないので、〔事物の〕性質 nature をよく心得ている人にとっては分かるけど、分からない人には分からない。ということは冷酷な事実として記述することができないものであって、誰でもが客観化された形で認識できるものではないから、自然法は「神秘的」なのか。
ということですかね、おくやま博士。
＞私が最近恐れているのは、もしかしたらネオコングローバリストがリバータリアンを取り込み始めているのでは？ということです。読売だけにねぇ（笑）
そういえば読売ＴＶの某解説委員にメイルで、先生の真似？をして露骨に「読売はネオコンと世間で言われているが、大阪のＴＶはどうなのか。ＴＶの解説委員はその意味で思想的に一枚岩なのか、ばらつきが有ってもいいのか？」と愚直きわまりない質問でおちょくってみましたら、返信でネオコンって何ですか？と返してきた（爆）。
う〜む、これは高等戦術なのか、単なる韜晦か、ただの無知なのか……疑心暗鬼に陥りますですな（笑）お後がよろしいようで。デンデン。
President Bush is facing some tough choices on the future of big-ticket military weapons.The Air Force's $62 billion F-22 stealth fighter program, the Navy's $25 billion DD-21 destroyer, the Marine Corps' troubled $41 billion V-22 Osprey program and the developing $200 billion Joint Strike Fighter fleet are all candidates for the budget ax.
Bush has made clear that his first priority for the military is to put more money in the pockets of American troops and their families. The politically tougher choices of where to invest in weapons modernization are yet to be made, with the exception of Bush's commitment to a national missile defense -- which could cost $60 billion or more.
``In our broader transformation effort, we must put strategy first, then spending,'' Bush told Congress this week. On Wednesday the administration unveiled a $310 billion defense budget but included few spending specifics; details are expected to come in April.
During visits to military bases in mid-February, Bush said the advances he foresees in defense technologies will require ``great effort and new spending.''
To afford those increases -- and to fit Pentagon priorities with the Pentagon strategy being built by Defense Secretary Donald H. Rumsfeld -- some weapons programs presumably will get cut, delayed or scaled back.
The question is which ones.
``They don't want to commit themselves to anything until this (Rumsfeld) review is finished,'' said Jack Spencer, a defense analyst at the Heritage Foundation, a think tank.
Rumsfeld has called on a range of expertise inside and outside the Pentagon to look at such central issues as a new strategic concept of what the military should be used for; ways of improving Pentagon financial management; prospects for reducing U.S. nuclear forces, and the most effective approach to building a defense against ballistic missiles for the United States and its allies.
Until preliminary results are in -- perhaps as early as April -- neither Rumsfeld nor the president is likely to answer the many questions that have been raised about the future of major weapons programs.
Among those thought to be in jeopardy:
-- The V-22 Osprey, a centerpiece of the future of Marine Corps aviation. The hybrid aircraft, which takes off and lands like a helicopter and flies like an airplane, was in trouble even before Bush took office. After a December crash -- the second fatal Osprey accident in nine months -- the Pentagon created an outside panel to review the entire program. At stake: a decision on whether to begin full-scale production. The Marines are desperate to get a fleet of Ospreys to replace Vietnam-era CH-46E combat assault helicopters and CH-53D transport helicopters, which are breaking down at an alarming rate.
Vice President Dick Cheney tried to kill the V-22 program in 1989 when he was defense secretary, but Congress rescued it. So far $12 billion has been spent on it; another $29 billion is planned.
-- The next-generation strike aircraft, known as the Joint Strike Fighter, with a price tag of $200 billion. The plan, still on the drawing boards, is to build versions for the Air Force, Navy and Marine Corps. William Cohen, the defense secretary during President Clinton's second term, called the plane the ``only affordable solution'' to sustaining the military's fighter force through the year 2050.
Andrew Krepinevich, director of the Center for Strategic and Budgetary Assessments, says Bush should cancel the Joint Strike Fighter and put more resources into developing ``unmanned combat air vehicles,'' the kind of leap-ahead technology that the president has said he finds attractive.
-- The Navy's DD-21, a next-generation destroyer tailored for land attack warfare. The Navy wants to build 32 of these, with construction to begin in 2005, at a total cost of $25 billion.
Loren Thompson of the Lexington Institute think tank says the DD-21 is the most vulnerable of the Navy's ship construction projects, although he notes that politics could play an important role: the two shipyards involved are in Maine -- home of Republican Sen. Olympia Snowe, a member of the Senate Armed Services Committee -- and Mississippi, home of Senate Majority Leader Trent Lott, also a Republican.
-- The Air Force's F-22 Raptor stealth fighter, to replace the F-15E Strike Eagle. The price tag is $62 billion for 339 planes, and it is priority No. 1 for the Air Force. If push comes to shove, Thompson thinks the Air Force would advocate keeping the F-22 program at the expense of the Joint Strike Fighter.
^------
On the Net:
F-22: http://www.af.mil/lib/airpower/
DD-21: http://dd21.crane.navy.mil
V-22: http://www.navair.navy.mil/v22/
Joint Strike Fighter: http://www.jast.mil/
NYタイムスに「慈愛ある保守主義」の政策 faith- based programに関して不協和音を伝える記事がのっておりました。あのロバートソンやオラスキー氏も反対しています。（引用はじめ）
President Bush's plan to funnel government money to religious charities is generating unlikely criticism from some conservative Christian leaders who had promoted the idea for years but are now voicing reservations about putting it into effect.
The White House, which opened its Office of Faith-Based and Community Initiatives just last week, was prepared for attacks from civil libertarians and religious leaders who have said his plan will undermine the separation of church and state.
But now the initiative is under fire for different reasons from conservative religious leaders who should have been Mr. Bush's staunchest allies. In recent days two longtime Bush supporters, the religious broadcaster Pat Robertson and Marvin Olasky, author of the book "Compassionate Conservatism," have attacked the idea of encouraging partnerships between government and religious groups, and other conservatives are raising similar doubts.
（中略）
The Southern Baptist Convention's North American Mission Board said that while "optimistic," it had urged its ministries to "proceed with caution," explaining, "There can be a tendency over time for the government to attempt to control that which it subsidizes."
A spokesman for Focus on the Family, the multimedia ministry led by Dr. James C. Dobson, said it was still studying the initiative. And only half the leaders of the National Association of Evangelicals said in a survey last year that they were in favor of government financing for religious charities. The board is to vote on a resolution of support next week.
The president has said he will not require charities to suppress their religious doctrines in order to receive government financing. But Mr. Olasky says he and other conservative Christians he has spoken with have grown concerned that the Bush administration, under scrutiny from the church/state separationists, will backpedal and refuse to finance programs that are the most overtly evangelistic, or will try to limit the religious component of their work.
"It is a tightrope they may not be able to walk," Mr. Olasky said in an interview. "Any time they say, `We're going to allow evangelism,' they will be shot at by the left. If they say, `We're not going to allow evangelism,' they will be shot at by the right."
And Mr. Robertson raised different doubts on his television program "The 700 Club" last week, calling it "appalling" that the plan could result in government contracts for programs run by non-Western religions and newer religious movements like the Church of Scientology and the Unification Church.
"This thing could be a real Pandora's box," Mr. Robertson said on the program. "And what seems to be such a great initiative can rise up to bite the organizations as well as the federal government."
The initiative has also attracted criticism from a wide variety of other religious leaders. Fourteen liberal and moderate Baptist leaders issued a statement urging rejection of the initiative last week. About 350 leaders with the Jewish Council for Public Affairs interrogated John J. DiIulio Jr., who heads the new White House office, at a meeting in Washington this week.
Executives of Lutheran Services in America and Catholic Charities have criticized the part of Mr. Bush's initiative that permits aid to religious agencies that discriminate in hiring. And even a coalition of wiccans and pagans has complained in a letter to the president.
(引用おわり)
宗派同士の兼ね合いなどもあって複雑になっているようです。それにしてもロバートソン氏の「西洋以外の宗派にも与えるのはダメ」というのはなっとくですね。彼らは相当他の非・西洋的な宗派に対して危機感があるのでしょう。
(3/2 NY Times)
副大統領のチェイニーの参謀が、なんと問題になっているクリントンの恩赦問題に関わりのある人物らしい。（引用はじめ）
Cheney Aide Helped Rich's Legal Case
The person largely responsible for key legal arguments cited in Marc Rich's successful pardon application is not Jack Quinn, President Bill Clinton's former White House counsel. It's I. Lewis "Scooter" Libby, a longtime Rich lawyer who is now chief of staff for Vice President Cheney.
（引用おわり）
どうやら彼は優秀な弁護士ということらしいですね。
http://washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A11509-2001Mar1.html
（貼り付けはじめ）
米、北朝鮮と非公式接触へ・対話継続の意向【ワシントン２日＝春原剛】米国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の両国政府が2日、ワシントンで実務者レベルの非公式接触に臨むことが明らかになった。米政府当局者よると、北朝鮮からは米民間団体の招きで訪米中の外務省北米局次長、米側からは国務省の朝鮮半島政策担当者らが出席する。米朝両国の政策担当者が本格的に会談するのはブッシュ米政権発足後初めて。米政権交代で一連の米朝対話が中断状態となっていることを受け、米側は対話継続の意思があることを改めて北朝鮮に伝える見通しだ。
北朝鮮は米スタンリー財団の後援を受け、政府関係者ら5人からなる経済視察団を27日から米国に派遣。米政府当局者らによると、北米局次長を団長とする一行は2月28日にワシントン入りしており、2日夜に同市内で夕食を取りながら国務省当局者らと会談する予定。
（貼り付けおわり）
この財団は一体？
変な時間に寝てしまったので眠れません。以下の通り、記事を貼り付けておきます。（貼り付けはじめ）
【ワシントン２日＝吉次弘志】ブッシュ米大統領は2日、オニール財務長官の下で国際金融を担当する財務次官にジョン・テーラー米スタンフォード大教授を起用する人事を決めた。フライシャー大統領報道官が同日の定例会見で明らかにした。テーラー教授は中央銀行の政策金利の決定方式に関する独自の理論を構築したことで知られる。
テーラー氏は財務次官として7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の調整や国際金融危機への対応などに当たる。
（貼り付け終わり）
（貼り付けはじめ）【ワシントン２日＝土井達士】米ホワイトハウスは二日、ブッシュ大統領が国際問題担当の財務次官として、米スタンフォード大のジョン・テーラー教授(五四)を指名したと発表した。上院で承認を得て正式に就任すれば、日本など先進七カ国(Ｇ７)の他国との交渉にあたることになる。
テーラー氏は、過去の共和党政権で大統領経済諮問委員会(ＣＥＡ)のエコノミストや委員を歴任し、ブッシュ大統領の選挙戦では経済問題に関する顧問も務めた。一九九八年のアジア金融危機当時には、「国際通貨基金(ＩＭＦ)は廃止すべきだ」との意見を表明しており、財務次官としてＩＭＦなどの国際金融機関にどのように対応をするかも注目されている。
（貼り付けおわり）
大学の先生に聞きまくって、とりあえず今まで分かったシュトラウスの要点を以下にまとめておきます。−プラトン主義者で、とくにソクラテスの正義・徳などの問題に最も関心を寄せていた。
−テキストが書かれた時代環境云々よりも、テキストそのものが私たちに訴えかけることを重視して考えることを提唱。
−よってギリシャの政治体制や芸術文化などよりも、ソクラテスの論点そのものに注目
−プラトンのみでなく、クセノポンのソクラテスに関する議論にも注目。これをきっかけに、フランスのヘーゲル解説者、アレクサンドル・コジェ−ブと大論争をやった。
−ドイツ系ユダヤ人
−トゥキュディデスの政治体制の解説に関心あり。
−民主主義を好むが故に、近代民主主義を批判。マキャべリを「悪魔」と呼んだこともある。しかし民主主義のなかの寛容と個人の自由などは賞賛。
−アメリカ的保守ではない。バークは古典理論を継承していないとしている。よって保守ではあるがバーキアンではない。バークとキケロの意見の一致に非常に関心があった。
−近代の相対主義を嫌悪。
−自然法、もしくは自然正 Natural Right を重視。
−ホッブスの解説でも有名。ハイデガーを高く評価
★Arsenal さんへ＞グローバリゼーションというのは、一時の流行であってアメリカ経済のバブルと時を一つにしているとも分析しています。
う〜む、なるほど。一時的な流行ですか。私もこの人物が気になって本屋で探してみたら、彼の論文集を発見しました。この中で彼はナショナルインタレストに載ったフクヤマの「歴史の終わり？」の論文をけちょんけちょんにけなしております。そうか、だからフクヤマも「大崩壊の時代」のなかで、資本主義の発達が社会道徳の低下を招くとするグレイの主張を、バークと共に批判していたわけですね。なっとく。
★えりあんさんへ
＞２と３は確保していますが。ちょうど、その１だけなかったです。
毎日ログを保存していますが、タイミングがわるかったう〜む、そうですか。残念でしたねぇ。サーバーはいつ壊れるかわかりませんからねぇ。不安です。
★猫公爵さんへ
＞読売テレビの朝の社会情報番組「ウェイク・アップ」に、今朝 副島先生が再度御出演になりました
おおおっ、そうですか！いや〜、見てみたいですねぇ。
＞舛添くんが日本の悲惨な現状を嘆いた後、なぜか唐突に「副島先生に連れていってもらって亡命したい」と言ったのが大爆笑でした
彼も注目せざるを得ない状況になっているんでしょうね。ちなみに舛添氏の未来予測というのは当たるんでしょうか？あまり聞いたことがないですが・・・
＞政治思想的にはともかく、少なくとも経済分析では先生の分析に舌を巻いたのではないでしょうか。
言えますね。師匠の無敵なところは権力構造と経済を冷酷に捉えていることですからねぇ。属国史観と「金の流れルート」まで言われたら誰も文句を言えません。「全学連だってアメリカから金もらってた」と言われたら、崇高な共産思想もお手上げですよね（笑）「今の共産党の資金源は生活共同組合だ」なんていわれたらもう（笑）
＞あれで昔良く出ていた元・東海銀行の水谷氏を再び出すようであれば、構造改革論議も読売ＴＶはマジに啓蒙したいのかと思いますが。
水谷氏はたしかコロンビア大学のジャーナリズム誌であるＣＪＲの特約記事を書いていたのではなかったでしたっけ？あれ、違ったかな？私が最近恐れているのは、もしかしたらネオコングローバリストがリバータリアンを取り込み始めているのでは？ということです。
おくやまさん、日本のＴＶ話で恐縮ですが、嬉しさのあまり？ここでも御報告します。
読売テレビの朝の社会情報番組「ウェイク・アップ」に、今朝 副島先生が再度御出演になりました（拍手）。番組の構成ですが、財投の破綻の話といい、先生の本をネタにしていますねぇ。文珍はじめ他の出演者も「敬して遠ざく」どころか近づく？感じがありありと感じられ（笑）、一目置いている感があり、御著書を読んでいるのは分かりました。
そして、あの舛添くんが日本の悲惨な現状を嘆いた後、なぜか唐突に「副島先生に連れていってもらって亡命したい」と言ったのが大爆笑でした。
口調からは特にいやみとは思えなかったのですが、本気ならなおのことすごい話ですね（爆）
どうも先生の著作に、彼は少なくとも前回出演以降今回までの間には全て目を通したのではないでしょうか。
前回ケイトーやＴ・カ−ペンターが出たときにはリバータリアン保守に対して、若干文句を言っていましたが、本人もそれほど民主党＝グローバリストでもないし、ネオコンでもなかったようで、あれ以降先生の本をまじめに読んだのではないですかね？ 政治思想的にはともかく、少なくとも経済分析では先生の分析に舌を巻いたのではないでしょうか。それゆえに、その発言は敬意を表した発言となったと、素直に受け止めておきます（笑）
とはいえ、先生にうかがえば、また別の御意見があるのかもしれません。大外れかも（爆）。まぁ先生は他の出演者なんか歯牙にもかけておられないでしょうから、社交辞令以外、控室ではお話はされないかもしれませんが。
あれで昔良く出ていた元・東海銀行の水谷氏を再び出すようであれば、構造改革論議も読売ＴＶはマジに啓蒙したいのかと思いますが。最近、紺谷女史などの無責任な三流ケインジアンを出さなくなったので、その目もあるかも知れません（再爆）
申し訳ありません。
丸の内さんの書き込み（その１）がみつかりませんでした。
２と３は確保していますが。ちょうど、その１だけなかったです。
毎日ログを保存していますが、タイミングがわるかった。
すまんです。
森首相のアフリカへの突然の訪問であるが、これの理由をＣＩＡが分析。どうやらカメルーンに眠っているボーキサイトやウランが目的だったようである。日本は長期的な視野でカメルーンなどに道路や学校などのインフラ整備を行なっているが、これは明らかに西アフリカ地域の地下鉱物資源が目的。しかし地理的に海上輸送が大変なため、自衛艦を警護に当たらせたい考え。
海上輸送を安全を図るため、最近日本はマラッカ海峡の警備にシンガポールの軍事基地を使わせてもらうことを約束したという。中国に対抗するため、最近インドとも軍事協力を約束。
西アフリカでは中国も活発に動き回っており、最近ナイジェリアと経済的結びつきを深めたばかり。
(2/26 stratfor.com)
日本管理会議の新しい文書の要点をお知らせします。−今回の潜水艦事故に関してはとにかく関係修復につとめて誠意を見せろ。いくら賠償にかかるか、というコストの話さえするべきではない。
−自民党はもう政治力がなくなってきている。
−日本の経済は不安定だが、クリントン政権からのイジメに耐え抜いて、今だに個人資産や外国に貸している金額は世界一。経済学者は規制撤廃が唯一の経済回復法だとしている。
−私たちは日本を変えようとは思わず、まずそのまま受け止めるべき。世界メディアによるイジメは効果ない。もし経済回復に関して良い方法があれば公的にではなく裏からそっと個人的に教えるべきだ。
−日本国民に世界が１０年前より危険な軍事的状況にあるということを理解させるのは難しい。米軍に対する目も厳しい。基地縮小などは日本政府と共同で話をすすめるべきだ。
−中国は重要になってくる。しかし中国との取り引きには政府の政治家との交渉が主体になってきて面倒だ。その点、日本の場合は民間との交渉が可能なので政府を介さなくても良い。
−日本は大切で忠実な同盟国である。しかし国益追求のための政策決定へのアメリカのあからさまな口出しは日本に嫌われるであろう。
ベイカー氏ですが ＣＳＩＳにも在籍していたり、大手タバコ会社の為にロビーストやったりと大活躍ですね。
第二次大戦では海軍に在籍していたらしい。写真はプロ顔負けとのことです。
上のタイトルでジョン・グレイJohn Grayが久しぶりに２月２７日のガーディアン紙に寄稿してました。この記事の中で「政治的プロジェクトとしてのグローバリゼーションは死んだ。クリントン政権の現実離れしたレトリックは、アメリカの国益に手堅くピントを当てたものに取って代わられた。アメリカは地球の隅々までその価値観を広げることより、危険で手に余る混乱した世界から自分自身を守ることに関心を寄せている。」と言っています。グローバリゼーションというのは、一時の流行であってアメリカ経済のバブルと時を一つにしているとも分析しています。
そしてその翌日には早速この記事への反論が寄せられていました。
http://www.guardian.co.uk/Archive/Article/0,4273,4142774,00.html
★山田さんへ＞日系米人の政治哲学者、フランシス・フクヤマ米ジョージ・メイソン大学教授は二十八日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し
う〜ん、これは有料サイトなので見れませんね・・・。
＞米国は「安っぽい謝罪」が横行しており、「沈没事故を米国人がどのくらいすまないと思っているか、日本人が疑っても驚くにたらない」と指摘。
なかなか勇気ある指摘ですねぇ。
＞。「長期にわたり与党である自民党内では謝罪は広く支持されておらず、多くの日本人が戦争の加害者というより被害者だと信じている」とし、日本はドイツとは対照的に周辺諸国の不信感を払しょくできていないと述べている。
これがネオコン派の日本に対する歴史観なんでしょうねぇ。
＞関連記事が日本のＣＮＮサイトにも乗り始めました。こういうのは、引用してはいけないのでしょうかねえ。
う〜ん、難しいところですねぇ。私はとりあえずノーコメントということで・・・・（笑）
★ＹＳさんへ
う〜ん、すばらしい情報ですなぁ。ありがとうございます。
＞ブッシュ米大統領は次期駐日米大使にレーガン政権で首席補佐官を務めたハワード・ベーカー元共和党上院院内総務（75）を起用する方針を固め
なるほど、これは大物ですねぇ。日本に赴任してくる大使というのはけっこうな大物が来ますが、今回のも大きいですね。個人的にはクエールさんに来てもらって日本人の堕落しつつある道徳に関してガンガン意見を言っていただきたかったですね。ってただの大使には無理か。
＞下のサイトは要チェックですよ
これはスゴイ組織ですね。スポンサーがすごすぎる。一体何をやってる団体なのでしょうか？？？ベーカー氏と奥さんについてさっそく調べてみようと思います。
★待兼さんへ
＞「世界の艦船」という日本の雑誌の最新号の特集が「イージス艦」ですので、もし興味があれば注文してみてください。
「世界の艦船」ですか・・・私は「丸」とかいうのを二三回読んだことがある位ですねぇ。いつもながらジェーンズ年鑑のスゴさには圧倒されますが。
おっとっと。肝心なことを忘れるところでした。
この人の奥さんはあの元共和党有力上院議員のナンシー・カセバウムさんです。
やっぱり夫婦で来るんでしょうね。これはやっぱり何かありますね。下のサイトは要チェックですよ。
http://www.acus.org/
http://www.acus.org/board/
＞おくやまさん
＞イスラム教に反する仏像などを破壊しまくっているというわけですが・・・。なんでわざわざ高価な武器を使って破壊するのでしょうか？月並みな答えですが、イスラム教は偶像崇拝を禁じてますので、異教の偶像は破壊の対象以外の何者でもないのでしょう。
また、「世界の艦船」という日本の雑誌の最新号の特集が「イージス艦」ですので、もし興味があれば注文してみてください。
シュルツさんやクエールさんの名前もあがっていましたが、無難な線で落ち着きましたね。ハワードの方のべ−カーさんもやり手ですがお歳が気になります。
米、次期駐日大使にハワード・ベーカー元上院院内総務起用へ（日経）【ワシントン１日＝春原剛、池内新太郎】ブッシュ米大統領は次期駐日米大使にレーガン政権で首席補佐官を務めたハワード・ベーカー元共和党上院院内総務（75）を起用する方針を固め、最終調整に入った。複数の共和党筋が1日、明らかにした。米議会、日本政府などと調整のうえ、近く正式に発表する。ハワイ沖で発生した米原潜事故を発端に日米関係を取り巻く空気が厳しさを増す中で、米政界の重鎮を日本に送り、日米の同盟関係を重視する米政府の姿勢を鮮明にする。
共和党関係者らによると、大統領には次期駐日大使の候補として複数の名前が挙がっていたが、政権内の選考ではすでにベーカー氏1人に絞り込まれおり、発表待ちの段階。米議会でいまだ多数の支持者を持ち、共和党内の大御所として影響力を持つベーカー氏は上院での承認にも問題はないとみられ、近く日本に赴任できると関係者らはみている。
ＣＮＮの新番組、スピン・ルーム The Spin Room からの引用です。カリフォルニア州の民主党代表を務めた司会のビル・プレスが、アメリカの知事たちの実体を少しだけしゃべっていました。（引用はじめ）
PRESS: Yes, right. He's obsessed with grammar. And the other thing is, you know, I worked for a governor once, Governor Jerry Brown of California.I went to all the governor's meetings with him and one thing I learned, the governors, Democrat and Republican, are all alike. All they want is they want more money from the federal money tree, and they want less strings attached. That's way they all get together.
CARLSON: We're sort of halfway libertarians: Less regulation, but send us the dough.
PRESS: More dough.
(引用おわり)
「アメリカの知事というのは民主党・共和党関係なく、全て連邦政府からの資金が欲しいのさ、しかもヒモ無しの奴をね」
それに対してウィークリースタンダードの編集員で共和党側のタッカー・カールソンは
「私たち（共和党は）ほぼリバータリアンです」
と答えている。
(2/26 CNN)
関連記事が日本のＣＮＮサイトにも乗り始めました。
こういうのは、引用してはいけないのでしょうかねえ。
（引用開始）タリバン、バーミヤン大仏などの破壊を始める
−中略
Copyright 2001 Reuters. All rights reserved. This material may not be published, broadcast, rewritten, or redistributed.関連記事:
アフガニスタン政権が「偶像破壊」を布告 仏教遺跡が危機に（２００１・２・２６）（引用終わり）
２００１年３月１日付けのYOMIURI on LINEからの引用です（引用開始）
原潜事故教訓に米教授「信頼できる謝罪を」
【ワシントン２８日＝柴田岳】日系米人の政治哲学者、フランシス・フクヤマ米ジョージ・メイソン大学教授は二十八日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、水産高校実習船の沈没事故に関連して、訴訟社会に慣れた米国人は「謝罪」の気持ちを伝える方法を学び直さねばならない、と警告した。同時に、日本についても、第二次世界大戦中の戦争責任に対する謝罪がアジア諸国の信頼を得られておらず、アジアで指導力を発揮するのは「遠い夢だ」と指摘した。
フクヤマ氏は、米国は「安っぽい謝罪」が横行しており、「沈没事故を米国人がどのくらいすまないと思っているか、日本人が疑っても驚くにたらない」と指摘。「犠牲者に謝罪を伝えるには、痛みや時間、金銭や屈辱など代価を払わねばならない」「弁護士的な言い逃れや責任感のない表現があふれた時代の中で、われわれ米国人は正しい謝り方を忘れてしまった」とし、今回の事故を教訓とすべきだと主張した。
一方で、日本政府は九五年の「村山首相談話」など繰り返し戦争責任に対する謝罪を表明しているが、そのたびに日本国内で「日本の外のすべての人が真実と信じているものとは違う歴史観が提示され、批判を浴びている」と指摘。「長期にわたり与党である自民党内では謝罪は広く支持されておらず、多くの日本人が戦争の加害者というより被害者だと信じている」とし、日本はドイツとは対照的に周辺諸国の不信感を払しょくできていないと述べている。
(3月1日11:02)
（引用終わり）
大手新聞の国際面で一斉にアフガニスタンのタリバンのことを報じております。昨日の議会の勉強会の目的はアフガニスタン封じ込めか？？？（引用はじめ）
ISTANBUL, March 1 -- Afghanistan's ruling Taliban Islamic militia said today that its troops have begun destroying all statues in the country, including the world's tallest standing Buddha, hewn from a rock cliff 1,600 years ago.
Carrying out an edict that stunned the world of archaeology and cultural preservation and unleashed an outpouring of international protest, the radical Islamic group said tanks, rocket launchers and "any means available" would be employed to demolish the statues, which were deemed to violate the tenets of Islam. Some have stood sentry over history, stretching from the conquests of Genghis Khan to the Great Game of the British and Russian empires to the intrigues of the Cold War.
（引用おわり）
イスラム教に反する仏像などを破壊しまくっているというわけですが・・・。なんでわざわざ高価な武器を使って破壊するのでしょうか？
(3/1 Washington Post)
http://washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A10297-2001Mar1.html
急進リベラル派の有名言語学者、ノウム・チョムスキー Noam Chomsky の「ならず者国家」に関するアメリカ政府の姿勢に対する批判を書いた論文を発見。（引用はじめ）
The concept of "rogue state" plays a pre-eminent role today in policy planning and analysis. The current Iraq crisis is only the latest example. Washington and London declared Iraq a "rogue state," a threat to its neighbors and to the entire world, an "outlaw nation" led by a reincarnation of Hitler who must be contained by the guardians of world order, the United States and its British "junior partner," to adopt the term ruefully employed by the British foreign office half a century ago. The concept merits a close look. But first, let’s consider its application in the current crisis.
The most interesting feature of the debate over the Iraq crisis is that it never took place. True, many words flowed, and there was dispute about how to proceed. But discussion kept within rigid bounds that excluded the obvious answer: the U.S. and UK should act in accord with their laws and treaty obligations.
（引用おわり）
「ならず者国家」rogue state という言葉のあやふやな使われかたを批判しております。
（‘９８ Magazine ）
中東専門のネオコン派、ダニエル・パイプス Daniel Pipes の記事が、同じくネオコン新聞のナショナル・ポストに載っていました。要点だけ下に引用しておきます。（引用はじめ）
Defeating an enemy on the battlefield is not enough to win in the Middle East; the ruler and his regime must also be eliminated. The policy implications for Iraq are obvious.
（引用おわり）
イラクのフセインをつぶせ、とおっしゃっております。もしかしたら大規模な第二次湾岸戦争が起こるかもしれませんなぁ。
(3/1 National Post)
http://www.nationalpost.com/search/story.html?f=/stories/20010228/487496.html
なぜか日本ではイマイチ盛り上がりにかけるクリントンの恩赦疑惑について。（引用はじめ）
ワシントン（ＣＮＮ） 米クリントン前大統領の恩赦疑惑について調査する下院政府改革委員会が１日開かれ、前大統領の側近らが証人として出席した。側近らは、脱税容疑などがかけられ国外逃亡中の実業家マーク・リッチ氏に対して前大統領が恩赦を出すことには反対したと述べ、恩赦が前大統領の独断だったことを示唆した。前大統領の不正行為については否定する証言が続いたが、証人の１人が自らに訴追が及ぶことを恐れて証言を拒否するなど、疑惑を払しょくする内容にはならなかった。
「助言聞き入れなかった」
前大統領の主席補佐官だったジョン・ポデスタ氏は、前大統領はリッチ氏の恩赦についてイスラエルのバラク首相から検討を迫られていたと証言。恩赦を出す４日前に前大統領は、リッチ氏の弁護士クィン氏の主張に理解を示した様子だったと述べた。
その上でポデスタ氏は、前大統領の側近らはリッチ氏を恩赦の対象にしないよう前大統領に助言したと証言。しかし前大統領はこれを聞き入れなかったとし、「恩赦のメリットを検討し、賢明だったかどうかはわからないが、そのメリットをもとに決断を下したように思う」と述べた。
多忙で十分な検討できず
前大統領の法律顧問を務めたべス・ノラン氏、次席法律顧問だったブルース・リンゼー氏もこの日の委員会に出席。ポデスタ氏を含め３人とも、前大統領のもとには退任直前の数日間に恩赦の請求が殺到したことや、中東や北アイルランドの問題に取り組んでいた前大統領にとって、すべての恩赦請求を十分に検討することが困難だった様子を証言した。
３人はまた、恩赦にからんで前大統領が見返りを要求したり、法を犯したりした場面は目にしなかったと証言した。
民主党の元資金調達担当で、リッチ氏の前妻の友人とされるベス・ドゾレツ氏は「弁護士の助言を受け、質問への回答を拒否する」として証言を拒んだ。
前大統領は退任直前、リッチ氏ら１７６人に恩赦を認めた。リッチ氏の恩赦については、同氏の前妻が前大統領の記念図書館建設に多額の寄付をしており、この見返りだったのではないかとの疑いが持ち上がっている。上院では、前大統に直接説明を求める動きが出ている。
（引用おわり）
学校に行く前に私も少しこの様子を見ましたが「共和党のヒットマン」との異名をとるＮＲＡの守護神、ボブ・バー下院議員がものすごい鋭い質問を承認に浴びせ掛けていました。
クリントンを追いつめることによって民主党の政治的影響力を断とうとする共和党の思惑も絡んで大きな政治問題になってきてますねぇ。
(ＣＮＮ.co.jpより)
http://www.cnn.co.jp/2001/US/03/02/pardon.hearing/index.html
ご報告ありがとうございます。私は師匠の「今日のぼやき」を読んで知りました。私の名前が載っていましたか。う〜む、なんか照れますね・・・。師匠には本当に感謝しております。どうもありがとうございました。
本日（３月１日）発売の「正論」（産経新聞社）を本屋で立ち読みしていたら、おくやまさんが登場していました（ついに！）。もちろん、「副島隆彦のワールド・ウオッチ」です。奥山真司氏の「アメリカ政治情報メモ」がＮＹタイムスの記事を伝えているという紹介の仕方でした。
すいません、立ち読みなもんで、正確な引用ができなくて・・・。
（むかしは毎月買っていたけど、副島先生の連載以外があまり読まなかったので、コスト・パフォーマンスが悪いと思ってやめました。）とりあえず、ご報告まで。
日本管理会議が久方ぶりに更新されていましたのでとりあえずリンク先だけ載せておきます。
近頃の議会は外交政策に関して南アジア（インド）あたりのことを集中して御勉強会を開いているようです。近々そちら方面へアメリカはなにか動きを起こすのでしょうか？＜上院議会＞
Foreign Relations -- 2:30 p.m. Near Eastern & South Asian affairs subc. Iraq. 419 DOB.
＜下院議会＞
International Relations -- 9 a.m. Middle East & South Asia subc. Indian earthquake. U.S. Ambassador to India Richard Celeste. 2172 RHOB.
International Relations -- 11 a.m. Global age diplomacy. Marc Grossman, director general of Foreign Service. 2172 RHOB.
(2/28 Washington Post)http://washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A6043-2001Feb28.html
アメリカの国防予算に関する話題です。（引用はじめ）
米国防費は2000年度予算から増額基調に転じており、今回もこれを堅持した。大統領は27日の施政方針演説で、米軍兵士の給与増、福利厚生施設の充実などに総額57億ドルを投じると表明済み。ホワイトハウスによると、内訳は給与引き上げに14億ドル、住宅改善費4億ドル、軍関係者向けの医療費39億ドル。
ブッシュ米大統領は今月中旬にバージニア州ノーフォークの大西洋軍司令部で演説した際、国防政策の緊急課題として米軍装備の近代化をあげ、これに沿って国防予算案をまとめる考えを表明。具体的には「陸軍の重兵器はより軽く、空軍は世界中をピンポイントで狙える正確さを、そして海軍は情報面での連携強化を図る」などと述べ、場合によっては既存の兵器プロジェクトの見直しも辞さない考えを示している。
戦力見直しの完了時には空軍のＦ22戦闘機、海軍のＤＤ21駆逐艦、海兵隊のＶ22輸送機など大型プロジェクトの開発・調達計画にもコスト削減（調達規模縮小）のメスが入る可能性も指摘されている。
焦点のミサイル防衛関連では、ブッシュ大統領がＮＭＤ構想推進の立場を鮮明にしているため、最終的には前年度予算（47億ドル）を上回るのは確実。ただ、今後の対ロシア交渉をにらみながら予算の肉付けを進める公算が大きい。大統領はまた、2002年度予算で軍事技術の研究開発費として26億ドルを計上する考えも表明している。
（引用おわり）
これに関して隠れネオコンがたくさんいる民主党系のニューリパブリック誌は「ブッシュは公約を破って軍事予算を減らそうとしている！！」と躍起になって批判している。やはりネオコン誌である。
日本の政治についての記事です。「日本の首相がよろめいて自民党はカミカゼをする」というタイトルです。（引用はじめ）
As Japan's Premier Falters, Party Seeks a Kamikaze
By HOWARD W. FRENCH
TOKYO, Feb. 28 — Public esteem for Japan's prime minister, Yoshiro Mori, has fallen so low that with only a 6.5 percent approval rating in some surveys, his polling numbers are beginning to resemble a typical poll's margin of error.
Mr. Mori's weakness has caused every major newspaper here to predict his imminent demise, and many have urged him to step down.
Yet for all the forecasts that he will not be able to hold on for more than a few more days at best, for the first time in memory this country finds itself without an obvious successor.
(中略)
In the past, the Liberal Democrats have always had a powerful figure who, guided by his own instincts and a lot of backroom politicking, would have anointed a new prime minister by now and probably would have have eased Mr. Mori out.
But the last of the great string-pullers, Noboru Takeshita, died last year without a clear successor. And many say that the pretenders to that role, including the party's secretary general, Hi romu Nonaka, discredited themselves and the party's secretive system of choosing leaders through their selection of Mr. Mori last April.
Mr. Mori fell afoul of voters most recently by continuing to play golf for nearly two hours after he was told of the accidental sinking of a Japanese ship by an American submarine off Hawaii. Throughout his brief tenure in office he has shown a startling talent for verbal and political faux pas.
Still, many here feel that his fate reflects deeper problems in a system that has shuffled through seven mostly ineffectual prime ministers in the last decade.
With signs of weakness everywhere, from record high unemployment and record lows in the stock market to soaring disaffection with the Liberal Democratic Party, everyone from political scientists to newspaper pundits have begun to conclude that the dominance of the conservative party, which has held power for all but a few months since 1955, is about to end.
"In the old days prime ministers were picked according to a logic that was inherent only to the L.D.P. and not the nation as a whole," said Yasuhisa Shiozaki, one of the party's members of Parliament. "But that worked at a time when the bureaucrats were deciding everything, and not the politicians. With the problems we have, it won't work any longer."
This is not to say that potential candidates are not being bruited about.
Three names come up incessantly in Japanese news coverage: former Prime Minister Ryutaro Hashimoto, Mr. Nonaka and a former health and welfare minister, Junichiro Koizumi.
But to hear these men themselves speak about the prospect of becoming prime minister, one would think that the post was more of a poison pill than a prize. Asked recently if he would accept the job, Mr. Nonaka, who is 75 and said to be ailing, called such a prospect "200 percent impossible." Mr. Hashimoto, who is currently state minister for administrative reforms, described himself this week as "only concerned with the 2001 budget." Mr. Koizumi told a reporter who asked him if he wished to become the next prime minister to stop being silly.
(引用おわり)
竹下王朝がくずれてハッキリした後継者を作らなかったのが今のゴタゴタの原因だとしております。それにしてもＮＹタイムスはよく調べて書いてありますね。関心です。ちょっと小ばかにしたような見出しは気に入りませんが・・・。
右派のアッシュクロフト新司法長官が、初の黒人連邦裁判官候補だったホワイト氏の任命拒否して問題になっていた事件に関して、この当事者であったホワイト氏と昨日公式に会ったそう。（引用はじめ）
A meeting between Attorney General John D. Ashcroft and members of the Congressional Black Caucus turned tense and confrontational yesterday, doing little, lawmakers said, to heal the wounds left from Ashcroft's nomination battle and long-standing disputes over his stands on racial issues.
"It was definitely not a love-in. Particularly toward the end of the meeting, it got very, very tense," said Rep. Elijah E. Cummings (D-Md.), first vice-chair of the caucus. "By the end, basically, I think he was ready to go."
"He was very nervous and he should be," said Rep. John Lewis (D-Ga.). "People weren't fighting; it was sort of disbelief. We thought he would be a little more open, a little more reaching out, a little more give and take."
The session became particularly adversarial when caucus members, who had invited Ashcroft to the session, asked him if he would support the renomination of Missouri Supreme Court Judge Ronnie White to a federal judgeship. As a Missouri senator, Ashcroft had opposed White, the first African American on the state's highest court, blocking White's appointment. Yesterday, he again said he would not support White's renomination.
（引用おわり）
けっこうキツイことしますねぇ、このthe Congressional Black Caucus の連中は。民主党の議員だけに意見を聞いているところが少し問題だとは思いますが・・・。
(2/28 Washington Post)
http://washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A5523-2001Feb28.html
ペンタゴン改革を唱えるほとんどの人々は参謀 the Joint Chiefs の元に一括して予算権限を集中させることで意見が一致している。(2/26 New Republic)
ということは現在の国防省の資金調達は部門によってバラバラに行なわれているわけで・・・。
ブッシュ父政権のときの国防長官だったときに海軍のＡ−１２ステルス開発プログラムをキャンセルしている。(2/26 New Republic)
あまり評判のよくないブッシュ新政権の目玉政策である大型減税だが、とうとう経済学者で支持する人物が現れた。ハーバード大学のマ−ティン・フェルドスタイン Martin Feldstein である。
二コラス・カリオ Nicholas Calio というフィクサーがいる。現在 Director of the White House Office of Legislative Affairs という役について、簡単にいえば大統領と議員のとりなしをするのだが、この男が、実は下院のなかで一番陰の力を支配している。
以前お伝えした民主党の穏健派団体、Blue Dogs の中心人物、ルイジアナ州選出の下院議員のクリス・ジョン Chris John はこの二コラス・カリオに頼み込んで、先週の木曜日にマルティ・グラのダンサーなど４０人ほどの地元団体を連れてブッシュＷ大統領と一緒に記念写真に収まる機会を作った。
エア・フォース・ワン（アメリカ大統領専用機）にのせる議員を選出するのもカリオの役目なのだが、あるインタビューで「議員たちはエア・フォース・ワンに大統領と一緒に乗るのが大好きなんだ、だからこれは大統領に協力した議員への報酬として活用している」と話している。
彼の活躍でブッシュＷへの協力申し出をしたのは民主党ではチャック・シューマー Chuck Schumer、 ゼル・ミラー Zell Miller、チャーリー・ノーウッド Charlie Norwood などの大物たち。
ブッシュ父が下院の不支持で失敗したのでブッシュＷはかなり下院との関係に慎重らしい。カリオはクリントン政権時代には民主党のラリー・オブライエン Larry O'Brien の元でロビーものの店を経営して大もうけしていたこともある、なかなか寝業の効く人物である。
(2/26 New Republic)
ＮＹタイムズから。（引用はじめ）
SEOUL, South Korea, Feb. 27 — Less than a week before he meets President Bush in Washington, the president of South Korea today publicly took Russia's side in the debate over Washington's plan for a national missile defense.
A joint communiqué issued by President Kim Dae Jung with the visiting president of Russia, Vladimir V. Putin, declared that the 1972 Antiballistic Missile Treaty, which would be threatened by Washington's project, was a "cornerstone of strategic stability." The treaty should be preserved and strengthened, the communiqué said.
The declaration by Mr. Kim — whose country is protected with the help of 37,000 American troops — was one of the strongest to date by one of America's Asian allies. South Korea's statement echoed concerns among European powers that the United States was pressing forward with missile defenses in a manner that could set off a new round of nuclear competition by Russia, China and South Asia.
President Bush has asserted that he will withdraw from the 1972 ABM Treaty if necessary in order to build national missile defenses capable of protecting the United States against the threat of a limited ballistic missile attack from states like North Korea, Iran and Iraq.
(引用おわり)
時間がないので貼り付けだけ。勉強しようっと。
明日テストなので今日はこれだけ。しかし情報の質はきっとご満足いただけるはずです。今週号の左翼雑誌、ネイション誌にいろいろと共和党執行部の内幕の暴露話が載っていた。これが左翼の本領である。スゴイ。
まずパウエルがハト派で、湾岸戦争の時には最後まで軍事介入を反対していた、という事実を民主党系の有名ジャーナリストであるボブ・ウッドワード Bob Woodward にばらしたはチェイニー副大統領（！）
コンドリーザ・ライス女史を育て上げたのは、ニクソン政権で労働長官、そしてレーガン政権では国務長官を務めたジョージ・シュルツ George Shulz。 スタンフォード大学で彼女を「発見」したのはブッシュ父の安全保障アドバイザーを務めたブレント・スコウクロフト Brent Scowcroftである。
彼女は金融大手のＪＰモルガンの国際諮問理事を務めたこともあるが、その役を紹介したのは（というより理事にならせてあげたのは）やはりシュルツ。ここで彼女は世界経済はどういう風に動くのかを始めた「学ばされた」らしい。ブッシュＷとライス女史がはじめて会ったのもシュルツ氏の家のある Palo Alto。
余談だがライス女史は５４年生れで、スタンフォードの正教授になったのは３９歳の時だそう。
（2/29号）
続きはまた明日まとめて書き込みます。
＞最近のアジア危機やインドネシアの情勢から、やはり西洋モデル＝世界普遍価値であるというふうに欧米は再認識したのだと思います。（特にフランシス・フクヤマなど。彼がコメンタリーCommentaryやらナショナル・インターレストNational InterestにAsian Valuesなどない。という風に書いているのを散見しました。）フクヤマですが、彼はかなりの数のユダヤ人の友達がいるようです。ＰＢＳのテレビインタビューの時もまず「ユダヤ人の友達がたくさんいる」とかいってました。昔のインタビューでも「西洋がつくった民主制度にライバルがいないという事実が歴史の終わりなんだ」と答えていましたね。
＞それと、こっちではエコノミストは£2.70です。一ポンドはだいたい今は１７０円くらいのなので４６０円くらいですか。
もしかしたらカナダの方が安いかも？！日本ではたしか９００円ちょっとしてましたねぇ。
おくやまさんへ私も最近シュワちゃんの映画はあまり見る気がしないですね。それよりもそのうち『ハンニバル』見に行こうかなと思っています。さて、
declinistの系譜はやはりシュペングラーの『西洋の没落』から始まるのでしょうか？これについ最近までマハティールMahathir bin Mohammedやリー・クアン・ユーLee Kuan YewのAsian Valuesの議論〜つまりアジアの経済成長で自信を深め、アジアには西洋モデルとは違う近代化があるという主張〜がこの感覚を西洋のdeclinistに与えていたのだと思います。
しかし、最近のアジア危機やインドネシアの情勢から、やはり西洋モデル＝世界普遍価値であるというふうに欧米は再認識したのだと思います。（特にフランシス・フクヤマなど。彼がコメンタリーCommentaryやらナショナル・インターレストNational InterestにAsian Valuesなどない。という風に書いているのを散見しました。）
それと、こっちではエコノミストは£2.70です。一ポンドはだいたい今は１７０円くらいのなので４６０円くらいですか。
直弟子９９さんへ
それらしきメールは受信していないのですが…。最近ホットメールの調子が良くない（受信しない）ことが多いので、本当に申し訳ないですがこちらの投稿者のアドレスにもう一度ご送信くださるようお願いします。
ハンチントンに関する裏情報です。＞ハンチントンはグローバリストではないね。少なくとも世間でいうところのＧではない。彼は unilateralist, America-firsterだね。かなりのナショナリストだよ。
彼はただ単にアメリカ愛国者のようです。論文を書くとすぐ戦略論になってしまうところをよく批判されますが（笑）
Science（科学・学問）に対抗する定義として humanity という学問があるが、日本ではこれを「人文科学」などと大間違いして訳していることは副島氏が以前から指摘するところである。今日なにげなく英和辞書（研究社）と英中辞書（台湾製）でそれぞれ言葉を引いてみたところ、これを裏付ける事実を発見。
中国人向けの英語辞書（新時代英漢辞典）では humanity の訳の定義はただ単に「人文学」であった。「人文科学」humanistic science? などと反意語同士を混ぜて訳しているのはどうやら日本だけのようである。やはり日本の英語知識人というのは相当遅れているようである。
昨日、イギリスのブレア首相との会談のあと記者会見を開いたブッシュＷ大統領は、記者団の「ブレア首相との共通点は？」と聞かれ、「同じ歯磨き粉のコルゲート Colgate を使っていること」と答えていた。コルゲートは世界中の歯磨き粉のシェアの実に４０％を占めるらしい。主な理由はその種類の豊富さにあるという。
（ファイナルコールより）
ちなみにユダヤ陰謀論を唱える黒人イスラム団体、ネイション・オブ・イスラムのリーダー、ルイス・ファラカーン氏（写真上）は自分のブランドである Power Toothpaste という歯磨きを使っているらしい。
お土産には最高かも。私も試してみたい。
(2/26 National Post)
片岡教授の有料メール「アメリカ通信」から一部を引用します。購読に興味のあるかたはこちらのメールアドレス tk@snsi-j.org までご一報ください。（引用はじめ）
理論的に見てＮＭＤはロシアと中国に対する最後通牒でしかない。アメリカは防御兵器を作ってどこが悪いと大見得をきるが、実は防御が恐いのである。完璧な防御兵器ができたと仮定しよう。これはあくまで仮定に過ぎない。そんなものは出来ないと私は思うが、出来たと仮定しよう。
その場合ロシアの核攻撃は全部打ち落とせるから怖くない。報復が怖くないと、アメリカが攻撃できることになる。だからSTART IIまでは米ロ間にＡＢＭ条約があって防御兵器は制限されてきたのである。
中国は現在ＩＣＢＭ二十基だけという核小国だが、米国がＮＭＤに進めば、攻撃兵器の軍拡をやって、更に弾頭には目くらましの囮を装備すると脅している。中国はおそらく今年中に有人の宇宙飛行をやると思う。これはアメリカと対抗する決断を示唆する。だから軍拡もやるであろう。
実をいうとプーチンもＮＭＤを最後通諜ととっているようだ。上述したように、彼は去年、戦略ロケット部隊を格下げし、通常兵器を優先させて第二次チェチェン戦争に傾注した。その音頭とりをしたのがアナトリー・クヴァシニン参謀長だが、プーチンは彼を間もなく左遷するといわれる。プーチンの優先順位が対米拮抗に変わったらしい。ロシアの世論はアメリカの「挑発」に刺激されて、核競争に向かうものと思われる。
（引用おわり）
丸の内さんの貴重な書き込み（その一）の過去ログはありませんか？もしありましたら掲載しておいていただけないでしょうか？お願いします。
★Angelix さんへ＞Alicia Silverstone の profile
う〜む、相当アリシア・シルバーストーンがお気に入りのようですね・・・。私は彼女のような強そうなタイプはやや苦手なんですが・・・。最近タイタ二ックで有名になったケイト・ウィンスレットの最新作、Quillsを見ましたが、彼女は美しかったですね。
＞Clint Eastwood は，UK 系統なのか？
わかりませんねぇ。参照のサイトは開きませんでした・・・・
★Arsenalさんへ
毎度充実した情報をどうもありがとうございます！
＞there is a high propensity for such 'globalist' states to evince interventionist tendencies when conducting their foreign policy.
おおっ、ここにはグローバリストについても載っていますね！ふむふむ、やはり「介入傾向あり」ということですね。介入好きは困ったもんです。
＞the viewpoint which holds that such problems as pollution, population and conservation can only be dealt with on a global scale.
この二番目の意味ではいわゆる「地球主義者」という感覚ですね。「宇宙船・地球号」みたいな視点をとるわけか・・・・。
＞ソ連の消滅やアメリカの declinism（ポール・ケネディが主唱者）の傾向によって、globalismというよりmultilateralismになっている、と書いています
これと同じようなことは「レクサスとオリーブの木」にも書いてありましたね。「世界はまだ十歳だ」とか言って。ポール・ケネディの「大国の興亡」を私も少し読みましたが、彼は西洋社会の未来に関しては悲観的ですね。この点ではレオ・シュトラウス、アラン・ブルーム、そしてフランシス・フクヤマとも意見を共にしているような感じですなぁ。
＞エコノミスト今週号にシュワちゃん関係記事発見しました。
しまった、今日本屋で立ち読みするのを忘れた！イギリスではいくらなんでしょうか？こちらでは５カナダドルちょうど位ですが・・・。
＞レーガンRonald Reaganに続いてHollywoodからSacramento（今週末州の党大会が開かれる）へ、というアイデアは民主党に深刻に受け止められているそうです。
なるほど、共和党は確かにスター揃いですね。レーガンの二の舞を目指していたか・・・・。
＞彼は）カルフォニアの共和党と同じく、１９９０年代半ばから大ヒットを飛ばしていない
言えますね・・・・近年の彼の作品は全然ヒットしてませんなぁ。共和党もギングリッジ辞任後はヒットなしです（笑）情報書き込みありがとうございました．
（貼り付けはじめ）■米、人権問題で中国非難決議案を提出へ
--------------------------------------------------------------【ワシントン２６日＝共同】米国務省のパームリー次官補代行（人権・民主主義担当）は二十六日記者会見し、三月中旬にジュネーブで始まる国連人権委員会で、中国の人権政策を非難する決議案を米政府が提出すると発表した。
ブッシュ政権は当初、決議案提出を見送る構えも見せていたが、米国内の強い反発を考慮し厳しい態度で臨むことを内外に示した。米国内では一部議員が既に、北京での五輪開催に反対する決議案を提出する方針を明らかにしている。二○○○年の五輪開催地がシドニーに決定した際も米議会が同様の決議案を可決し、これが北京開催見送りに影響したいきさつがあり、今回の非難決議案提出は、二○○八年の北京での五輪開催を目指す中国にとって、マイナス材料となる可能性もある。
次官補代行は決議案提出決定の理由について、「（同日発表された二○○○年版）人権報告にあるように、多くの分野において中国の人権状況の悪化は顕著だ。決議案が正当化されない理由は見当たらない」と述べた。
米国は天安門事件翌年の一九九○年以降、ほぼ毎年対中人権非難決議案を提出してきたが、採択されたことは一度もない。
このためブッシュ政権は、効果のない決議案提出を見送り、人権状況の具体的な改善策を中国側から引き出す「現実的政策」（国務省当局者）の選択に傾いていた。しかし「決議案見送りは中国の勝利」とする共和党内の対中強硬派や人権擁護団体などが強く反発していた。
（引用おわり）
対中強硬派とはチャイナロビー派のことですね。どういったメンバー構成なのか知りたい・・・・
ウォルフォウィッツ氏が公聴会に参加したそうです。（引用はじめ）
Armed Services -- 9:30 a.m. Nomination of Paul Wolfowitz as deputy sec. of defense. Wolfowitz testifies. 106 DOB.
（引用おわり）
http://washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A59587-2001Feb26.html
こんにちは。あなたが副島先生に出したメールの差出先であるホットメールのメールアドレスに、メールを出しておりますのでご覧になってください。それから、掲示板のログはエリアンさんが保存してくださっているはずです。
（貼り付けはじめ）米大統領経済諮問委員会委員長にグレン・ハバード・
--------------------------------------------------------------------------------ブッシュ米大統領は２６日、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に、コロンビア大のグレン・ハバード教授を指名する、と発表した。上院の承認を得て、正式に就任する見通し。
ＣＥＡは、大統領に対して経済の動向を報告したり、経済政策をアドバイスしたりする。ハバード氏は税制、金融問題にくわしく、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（ＡＥＩ）の客員研究員を務めている。やはりＡＥＩ研究員だったリンゼー大統領補佐官（経済担当）とは親しい間柄にある。チェイニー副大統領やオニール財務長官もＡＥＩ理事会に名を連ねたことがあり、「ＡＥＩ」関係者がブッシュ政権で大きな役割を果たすことになる。
ハバード氏は先代のブッシュ政権時代の１９９１年から９３年まで、財務省次官補代理を務めた。(10:48)
（貼り付けおわり）
朝日も最近師匠の本を読んで勉強したんでしょうか？？なぜか突然ＡＥＩ研究所のことを書くようになりましたね。
エコノミスト今週号にシュワちゃん関係記事発見しました。内容は、カルフォニアの共和党についてで、相変わらず民主党が強い土地柄だが、最近の電力危機を好機と共和党は考えているようです。ただリーダー候補がたくさんいるのだが、いまいちパッとしないようなので熱烈な共和党支持者であるアーノルド・シュワルツネッガーArnold Schwarzeneggerの名が浮上しているそうです。この筋肉隆々なスターをレーガンRonald Reaganに続いてHollywoodからSacramento（今週末州の党大会が開かれる）へ、というアイデアは民主党に深刻に受け止められているそうです。
傑作なのが、この記事の最後に「しかし真に危険なのはこのTerminatorは本当に（そのリーダーに）しっくりいくことである。（彼は）カルフォニアの共和党と同じく、１９９０年代半ばから大ヒットを飛ばしていないのである。」です。
以前も使い自分のバイブルともなりつつある、Penguin Books社のThe Penguin Dictionary of International Relationsにグローバリズムとグローバリゼーションについて記載があったので、引用します。（pp.200-201より引用開始）
Globalism;
Globalism has two discrete and analytically separate meanings. First, it is used in the context of foreign policy analysis to characterize an orientation taken by hegemonial states. Second, it is used in international relations to identify a particular approach to issues perceived to be global.
In the first sense, therefore, globalism is the tendency to collapse the distinction between the national interest and issue areas in the rest of the system. Accordingly, there is a high propensity for such 'globalist' states to evince interventionist tendencies when conducting their foreign policy.
(中略）
Globalism in the second sense refers to the viewpoint which holds that such problems as pollution, population and conservation can only be dealt with on a global scale. Moreever, this view sees the state-as-actor approach as being inadequate to the challenge these issues present.
（以下略、引用中断）
この辞書では最初の意味のグローバリズムは冷戦期にアメリカとソ連によって行われたとあります。しかし、ソ連の消滅やアメリカのdeclinism（ポール・ケネディが主唱者）の傾向によって、globalismというよりmultilateralismになっている、と書いています（ちなみに１９９８年出版）。
（引用再開）
Globalisation;
The process whereby state-centric agencies and terms of reference are dissolved in favour of a structure of relations between different actors operating in a context which is truly global rather than merely international. The implication is that individual actors - and, in particular, states-held to exercise sovereignty - have 'lost control' of these processes and therefore of the consequential outcomes. The term is imprecise and its use is often heavily laden with ideological baggage.
（以下略、引用終了）
以上の三つの概念のエッセンスは、順にorientation（方向性、指向、姿勢）、approach（アプローチ、接近手段）、process（課程、プロセス）というふうに区別できます。orientationとは、外交政策を分析する時に用いられ、政策立案者が外的環境において、どのように問題点にアプローチするかを説明する時に使われる言葉です。またorientationは、政策に対して大規模で指向的な影響を及ぼすパラダイムとも言えます。
Alicia Silverstone の profile には，なんか必ず，こう書かれている感じ…両親がイギリス人とか書いてあるから，英国系ユダヤ人と言うべきだと言うのまで分かる…Arnold Schwarzenegger は Catholic だろうと思うけど，確認不能…
Clint Eastwood は，UK 系統なのか？宗教と roots を調べたかったけど，何も分からない…せいぜい，ユダヤ人でない事くらい…（参照：どういう site なのか不明だけど…）
(CNN.comより)
ＣＮＮの土曜日午後の討論番組。キャピタル・ギャング Capital Gangで、あのワシントン・レポートの日高氏とも御友達のボブ・ノーヴァック Robert Novak（写真）が民主党のブッシュの減税案に反対していることに関して、民主党の痛いところをつく話をしていましたので引用します。
（引用はじめ）
BUMPERS: I'll tell you why, because they fell to this mantra about local control of the schools. Everybody's scared to death the federal government's going to put some money into the schools and the truth of the matter is we ought to be paying every school teacher in this country $50,000 minimum.
NOVAK: You know, it's very interesting that the Democrats always say they're going to give a Lexus. They never say a Cadillac or a Lincoln or Corvette because...
(CROSSTALK)
BUMPERS: It's a foreign car
（引用おわり）
これは民主党がブッシュの減税案を批判する際に、「ブッシュ氏の提案では金持ちたちは（トヨタの高級車である）レクサスを何台も買えてしまいます」といって批判していることに関して「なんでレクサス、レクサスと連呼してて、アメ車のキャデラックとかコルベットとかじゃないんだ」とノーヴァック氏が痛いところついたわけです。
ちなみにここでは(CROSSTALK) となって肝心のノーヴァック氏の答えの部分が削られておりますが、私はそこで「それは民主党が全米最大の自動車労働組合であるＵＡＷとつながっているから国産車（アメ車）を使って批判できないんだ」と言っているのを、ビデオに録画していたおかげでハッキリと聞き取ることが出来ました。
アメリカでも真実はなかなか表に上がってこないものですね
泣く子も黙る黒人イスラム勢力の代表的人物、ネイションのルイス・ファラカーン氏がブッシュ大統領の政策を批判しはじめました。前立腺ガンからの回復は絶好調のようです。（引用はじめ）
Farrakhan criticized President Bush for recent missile strikes launched in Iraq, a predominantly Muslim country, and education proposals that Farrakhan said would do little to help minority and poor children.
He also asked Christian ministers in attendance to reject new federal funding proposals for faith-based organizations, which he said was partially a ploy to woo the large number of black Americans who voted for Democrat Al Gore.
（引用おわり）
イスラム教国であるイラクへの爆撃と、宗教団体に福祉をやらせる「慈愛的保守主義」の政策が気に入らないようですね。他のキリスト教の代表たちにも向ってこの政策を拒否しろと吠えております。
http://washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A54780-2001Feb25.html
ブッシュ政権の新労働省長官で、共和党の大物、ミッチ・マコ−ネルの夫人であろるミシェル・チャオの紹介記事がＮＹタイムズに載っていた。彼女は二世で、ハーバード大学の出らしい。アファーマティブ・アクション（被差別民族優先割当て制度）について意見を言っている部分があったので引用します（引用はじめ）
As an Asian-American who believes affirmative action has held back her community rather than helped it, Ms. Chao believes her family's life is a testimony to the value of rising on merit and education. "One of my things is to help promote and encourage workers to get into the practice of lifelong learning," she said.
（引用おわり）
アファーマティブ・アクションは逆に人種隔離を促したという指摘ですね。
ＮＹタイムズの記事から。（引用はじめ）
SEOUL, South Korea, Feb. 25 ・President Vladimir V. Putin of Russia is to arrive here on Monday to cement deals for his hard-pressed economy. It is the first visit by a Russian leader since Boris N. Yeltsin came in 1992.
The Russians are just as eager now to expand economic ties, and to find a way to pay off debts that have grown to $1.8 billion. But they may also be looking for a chance to expand their role on both sides of the demilitarized zone that has divided the peninsula since the Korean War.
"Putin's desire is to reintroduce Russia into the scene," said Robert Scalapino, a professor at the University of California at Berkeley and an expert on the region.
Andrei Osmakov, an official at the Russian Embassy here, said, "We need stability on the Korean peninsula because the Korean peninsula is a neighbor of Russia."
（引用おわり）
(2/25 NY Times)
★アキラさんへ＞片岡教授の有料メール「アメリカ通信」配信希望は、「今日のぼやき」のシステム担当の方に申し出るように、とのことですが、どなたがどなたであり、どこに連絡すればいいかもわかりません
実は私もよくわかりません（オイオイ）しかし師匠から「宣伝しろ」との司令はとりあえず出ておりましたので、まことに勝手ながらフライング気味に宣伝してしまいました。多分システム担当の方などに申し出ていただければなんとかなると思います（笑）
★丸の内さんへ
復旧ありがとうございます。これはさっそく法学素人談義の方へ写しておきますのでご了承ください。
＞いま話題のイージス艦について、25日放送の「日高義樹のワシントン・リポート −どこへ行く米第７艦隊−」で、
おお、そういえばもうそんな時期ですか！ レポートの内容はどうだったのでしょうか？
＞イージス・システムと他のシステムの最も大きな違いは、コンピュータ管理の強力なレーダー・システムがあることです。
強力なレーダーが組み込まれたコンピューターの化け物、と・・・
＞イージスは全く違う。全てが１つになって、常に情報を交換しあっている。そのため、偵察、誘導、攻撃の全てが短時間にできる
なるほど、移動海軍基地みたいなものですな。
＞日高義樹のワシントン・リポート２５日放送分の要約はもう少しお待ちください（もう眠たい…。明日会社だし）。ちなみに、今週末から出張するので、当分出られません
わかりました。がんばって出張してきて下さい。くれぐれも身体には気をつけましょう。私も今週はちと忙しくなります・・・。
★Angelix さんへ
＞Henry Hazlitt (1894-1993) was one of the great free-market advocates of the 20th Century.
ハイエクやミーゼスにも並ぶ自由主義者ですか・・・。知りませんでした。色々なリンクのご紹介どうもありがとうございます。財団がある位ですから相当有名な人物なんでしょうね。
明人さんの Libertarianism@Japan にあった Link の一つを辿っていって見つけました．“世界覇権国アメリカ…”にも名前が載っていなかったのですが，どんな人なのでしょう？
http://www.hazlitt.org/name.html
を額面通り受け取って良いのでしょうか？
Henry Hazlitt
The Henry Hazlitt Foundation Home Page ：Henry Hazlitt 財団の HP． Free-market.Net ：Henry Hazlitt 財団による，Libertarianism 紹介 の HP． LibertarianOrg ：Free-Market.Net の一部としてある，Libertarianism 紹介 の HP．
いま話題のイージス艦について、25日放送の「日高義樹のワシントン・リポート −どこへ行く米第７艦隊−」で、米海軍イージス艦ビンセンス艦長のシェイファー中佐（ものすごく頭の良さそうな紳士って感じの人）が、日高さんのインタビューに答えて、丁寧に教えてくれていました。以下、シェイファー中佐の発言をほぼそのまま記載します。米海軍イージス艦ビンセンス艦長のシェイファー中佐による
「イージス艦とは何か？」イージス・システムと他のシステムの最も大きな違いは、コンピュータ管理の強力なレーダー・システムがあることです。
これは、電子的に操作されて、他の２つの主要コンピュータ・システムに繋がっている。
１つは、周囲を偵察するコマンド・デシジョン・コンピュータシステムで、もう一つは兵器をコントロールするシステムです。
このシステムは、レーダーが集めたあらゆる情報を分析し、対応措置を取る。
この３つのシステム、ＳＰＹ多目的レーダー・システムが常に情報を集め交換しているので、対応を要する時間が非常に短縮される。
イージス以前のターターテリア・システムは、レーダー・システム、兵器管理システム・ミサイル発射システムが別々に情報にやり取りをしていた。
イージスは全く違う。
全てが１つになって、常に情報を交換しあっている。
そのため、偵察、誘導、攻撃の全てが短時間にできる。
加えて、ミサイルそのものも最新型で、発射された後もそのミサイルと通信を交わし、方向転換などができる。
敵ミサイルの弾道を常に追っている必要はない。
ＳＰＹレーダーは極めて正確に敵ミサイルを捕らえるので、その情報だけで、ミサイルに指示を与えられる。
古い兵器システムは、これほど正確ではないので、反撃するにはいろいろなデータがいる。
ＳＰＹは探知、追跡を一度にやり、ミサイルに命中する。以上です。
日高義樹のワシントン・リポート２５日放送分の要約はもう少しお待ちください（もう眠たい…。明日会社だし）。
ちなみに、今週末から出張するので、当分出られませんが、みなさんお元気で（誰も期待しとらんちゅーねん！）。
オリジナル（その１）には、副島先生のぼやきを読んでの感想とか、やっぱり「実定法」という言葉を使うと、一般ピープルの理解が絶望的になるので、副島先生の提唱どおり「人定法」という用語を使おうというようなことが書いてありましたが、テンションが下がってしまいましたので、「哲学講義４」の引用だけ、もう一度正確に打ち込みたいと思います。（引用はじめ）
（法の）主要な区別
法律運用の任に当る裁判官は、法律を法の基礎と見なしている。しかし、立法権に由来する法律の基礎は何か？勿論のこと、立法者は自分勝手に決定するのではなく、それに応える義務があると立法者が意識する、諸要請に従って決定する。それ故、立法的領域あるいは法律的領域には、〔人定法と自然法という〕二つの平面がある。
＜人定法 Loi et droit positifs＞
ここで用いられる≪人定 positif≫という語は、確認され反論の余地がない事実を示しているが、そのような事実は何かと言えば、法律自体がそれに当たるのであって、法令集あるいは官報に、正確な書式で記載されている。人定法は、それ故、立法者によってつくられたものである。それは明確な日付けをもってつくられ、後に変更が加えられることも、全面的に廃止されることもありうる。＜自然法 Loi et droit naturels＞
反対に、人間に依存しないものを、≪自然の naturel≫と言う。風や河川の流れのように、すでにできあがった形で見出される力は、≪自然≫力と呼ばれ、人間が生産する力は、蒸気であり、電気であり、原子力である。それ故、自然法を、人間の立法活動以前の、それには無関係のものとして、特徴づけることができよう。自然法は、事物の性質自体に由来するものである。つまり、事物の性質に従って、自然法も或る形しか取りえないものなのである。そのような〔事物の〕性質 nature をよく心得ている人にとっては、自然法 loi et droit naturels は無視しえない。しかし、その性質は神秘的であり、議論になるので、自然法は人定法がもつような、積極的〔人定的〕性格に欠ける。（引用おわり。同書p.282〜283）
これが、消えてしまった（その１）引用部分です。
片岡教授の有料メール「アメリカ通信」配信希望は、「今日のぼやき」のシステム担当の方に申し出るように、とのことですが、どなたがどなたであり、どこに連絡すればいいかもわかりません。お時間のあるおりにでも、御教示下さい。
有料メイルって、高いのかなあ。「今日のぼやき」も有料になるしなあ。確かに質の高い情報をただでいただいてはいけないのだ。
(2001 Mar. Harpers)
片岡教授の有料メール「アメリカ通信」から一部を引用します。購読に興味のあるかたは「ぼやき」のシステム担当の方までご連絡ください。（引用はじめ）
「宥和が平和をもたらす、太陽政策が和解をよぶ」というのは狂気の沙汰だと共和党は信じて疑わない。
好例が96年の台湾海峡での米中にらみ合いである。あの前年に日米貿易戦争の日本たたきが頂点に達し、九月に沖縄の少女陵辱事件が起きると、日本政府はこれを利用して対米警告とした。反米デモが全国に広まり、日米関係は崩壊寸前だった。
そこへ中国がつけこんだのである。この機に台湾を恫喝すれば、ひょっとすると事態が流動化するかもしれない。そういう思惑でミサイル攻撃を発表したのだ。幸いにもクリントンが正気に戻って空母二隻を派遣したので沈静化したに過ぎない。
中国はあの時ロサンゼルス核攻撃の脅しをかけている。クリントンの外交音痴・機会主義・弱腰こそが戦争の引き金だった。この点で共和党は正しい。タカ派が戦争を好み、金大中が平和の使者だというのは日本人の幻想である。
Ｗ外交の第二原則は、第一原則を延長したものだ。アメリカは唯一の超大国であり敵がいない。真珠湾いらい日本、ドイツ、大英帝国、ソ連を亡ぼし、日本とは貿易戦争をやって第二の敗戦に追い込んだ。中国とは二度の大戦争をやった。世界の女王になった以上、保守的になったのである。現状に不満はないから維持しようとする。
これを大国間の政治的協調で賄おうというのだ。しかし協調の前提は、クリントン的なふしだらなスキンシップでない、絶対的な軍事優越であり、これは維持する。
大国間の関係も、アメリカがやいのやいのと干渉しないで、地域の勢力均衡に大半を任せる。中国は日本と、ロシアはドイツと、アラブはイスラエルと、イランはイラクとの均衡に任せる。アメリカはバランス・オブ・パワーを保持するbalancerになる。地域の紛争はリージョナル・パワーに先ず処理させる。いってみれば、大英帝国式の間接統治をやりたいのだ。
（引用おわり）
うーむ、深い。さすがフーバー研究所の上級研究者をやっていて、コンドリーサ・ライス女史と一緒にテニスをした仲である。
先週死んだ黒人運動の大御所、カリ−ド・アブドゥール・ムハンマドの葬式がＮＹのハーレムで行なわれたらしい。あまりに激しい主張でネーションから追い出された後、自ら率いる New Black Panther Partyを創設した。５３歳という若さで死んだという。白人とユダヤ人をかなり嫌っていたらしい。（引用はじめ）
NEW YORK (AP) -- A casket bearing black militant Khallid Abdul Muhammad was carried through the streets of Harlem on Saturday after a funeral service that mingled warm memories and harsh rhetoric.
"Long live Khallid Muhammad! Long live Khallid Muhammad!" scores of mourners shouted as they marched up Malcolm X Boulevard behind black-clad pallbearers from Muhammad's New Black Panther Party.
Muhammad, who died at 53 in Atlanta, founded the party after being ousted by the Nation of Islam in 1993 for his harsh statements against whites and Jews.
（引用おわり）
(2/24 CNN Headlinews)
http://www.cnn.com/2001/US/02/24/muhammad.funeral.ap/index.html
フランスの先生に自然法と人定法について、基礎から教えてもらおうという企画です。ちなみに、ぼくも図書館や大型書店で自然法と実定法についての本をパラパラめくり回っているのですが、特に哲学者が「実定法」という言葉を使うとに由来する法律の基礎は何か？勿論のこと、立法者は自分勝手に決定するのではなく、それに応える義務があると立法者が意識する、諸要請に従って決定する。それ故、立法的領域あるいは法律的領域には、〔人定法と自然法という〕二つの平面がある。＜人定法 Loi et droit positifs＞
ここで用いられる≪人定 positif≫という語は、確認され反論の余地がない事実を示しているが、そのような事実は何かと言えば、法律自体がそれに当たるのであって、法令集あるいは官報に経験的に観察可能なものだが、natural lawは、lawというものの本質に由来し、目に見える
Ethnomethodology−各個人がリサーチャーとして社会生活を送った場合にどのようにある特定の社会生活をとらえるのか、ということに焦点をあてる。
−事象の特性を認めるアプローチをとり、理論の一般化 generalization の可能性を拒否する。
−一つのアプローチの仕方として背景となる推論をさらけ出すために日常的な状況を破壊することもある。Structural Functionalism
−「社会システム論」としても知られる
−多くの社会的要素がどのような機能 function によって全体のシステムを動かしているのか発見して調べる
−社会システムを細かな部分から構成・機能している全体としてとらえる。よって各構造によって動かされる「機能」を探すことが研究の中心となるFeminism
−どのように「社会現実のイメージ」が、男性によって支配されてきた社会の偏見による間違った「客観性」や「実証・人定性」によってとらえられているかに注目。
−社会科学においてアメリカの白人中流男性が「普通」とされ、他の性・民族が「その他」と捉えられてい・
おくやまの私的ＨＰに連載中の「地政学の授業を覗く」が更新されました。宜しければご覧下さい。
宗教右派の最大派閥 キリスト教連合 Christian Coalition のリーダー、パット・ロバートソンがブッシュ政権の「慈愛ある保守主義」の提唱する宗教団体への福祉事業参加を批判したそう。ある講演会で述べたところによるとブッシュ政権の目玉プログラムはいかがわしい二流団体（例えば二コールキッドマンの属するサイエントロジーのような）にも平等に連邦政府からの資金がいくから良くない、とのこと。宗教団体同士の競争が激しくなるのがいやなようである。
(2/22 CNN Headline)
うーん、この掲示板も本格的にイカレてきてしまいましたねぇ。丸の内さんの書き込みの（その１）がバラバラになっている？？？一体丸の内さんは何を書き込んでくれたのでしょうか？？★猫公爵さんへ
＞Faulknerが来日したときに「日本人の気持ちは良くわかる。我々も負けた側だからだ」というニュアンスのことを言ったそうです（笑）。
わかる人にはわかるんでしょうね。この記事は淡々とした感じの記述ですが最後の締めではしっかりと日本に正義はないということはアピールしています。戦争に負けるというのはやはり悲惨ですな。
★丸の内さんへ
どうやら（その一）が消えてしまったようです。悲しいなぁ。
＞人定法は自然法に根拠をもつ。
これは衝撃の事実！！自然法の感覚があって、それから対抗勢力として人定法が生れたんですか・・・。
＞不正ということは、≪法に反する≫ことであり、それも立法者の力がつくる人定法に反しているのではなく、人間のすべての法律に先立つ、より高次な法、即ち自然法に反しているのである。
むむむ、奥が深い。法に則していることが正義 Justice である、とシュトラウスの本に書いてあったような・・・。
＞少なくとも、すべての人間集団が一人の指導者の権威をいただき、その指導者が次のような権限をもつことは、自然なことである。
これも「自然」か・・・バークの考えと近いですね、こういうところは。
＞「自然」とは、事物の性質自体に由来するのだから、いつでもどこでもだれにでも、妥当する普遍的ものなのに、生まれる国家が違えば人権の内容が異なるというのは、おかしいのではないか。
これはやはり人権派の弱いところでもあり、だからこそ主張でもあるところですね。
＞第一に、法制度のヒエラルキーの頂点にある権利宣言のなかに、自然法の暗黙の承認が見られる。
なるほど。これを全く意識しないで作られたのが日本の諸憲法ということも言えますね。
＞法律が予想しなかった自然法上の要請に従うために、裁判官が法を解釈することもあり、それが上級審で破棄されない場合には、そこから新しい判例がつくられることになる。
なるほど、これはわかりやすいなぁ。
＞このような自然的要請に応える仕方を確定するのは、人定法の役目である。
なるほどなぁ。
＞存在するのは、人定法の法令集だけである。人定法だけが経験に与えられる事実なのである。自然法は事物の性質に含みこまれているものではあるが、それを明示的なものにする必要がある。この明示化は、実際的には、人定的立法によってなされるものである。
要するに自然法は目に見えないけど人定法によって明らかになる、と・・・思わずハイライトしてしまいました。
＞法の進歩には、自然法と人定法との緊密な相互依存が認められる。
こんな感覚日本の立法過程にはありませんよねぇ。これだから日本人は理解できないんでしょうな・・・。
＞人定法だけが経験的に与えられる事実というところは、法人定主義（legal positivism）を理解するうえで重要ですな。
まったくですね。
＞叶姉妹が ニューヨーク・タイムズのアート欄のトップ記事に掲載された
これはアキラさんが見たかも？？
＞ＮＨＫテレビの語学講座って、可愛い人や美人の人を結構使ってるんだよなあ。視聴者を引き付けておくためか。美人には市場価値があるんだなあ。４月からまじめにみてみるかなあ「フランス語講座」。
動機は不純でも（笑）学問することはいいことです（笑）
★Arsenal さんへ
＞昨日発売エコノミストThe Economist２月２４日〜３月１日号に載っていた日本関連記事。
カナダでは月曜発売です。早く手に入ってうらやましい。
＞鳩山由紀夫には森と自民党を追い落とすたくさんのチャンスがある。けれどもできない。民主党の運命も少なくとも自民党と同じくらい悲惨である。
わはははは、よく観察してますねぇ、彼らは。
＞民主党の綱領も不安定である。というのもfree-market自由主義者からこちこちの社会主義者で構成されているのである。共有されたイデオロジーが無いため、有権者に魅力的な保守主義、官僚主導にかわるものを提示できない。
全くそうですね・・・・。
＞反体制的なムードが有権者にある今は、市民活動家としての過去を持つ菅のほうがよい。
イギリスにアドバイスされてますね・・・。
＞亀井静香は森がやめないことを望んでいる。なぜなら東京地検特捜部には亀井の資料が山積みしてある。明確な断裂線は、森−亀井ｖｓ橋本である。
これはスゴイ情報ですね。ここまで知っているとは。
＞鳩山を形容するのに、bouffantという言葉を使っていました。辞書見ると、「（スカート・そで・髪型などが）ふくれた」とあります。笑ってしまいました。
わははは、本当ですね。うまい形容詞で表現しますねぇ。
★アキラさんへ
＞中学生の時、防衛庁に入って情報分析やりたいって言ったら、馬鹿にされたんですよ〜〜教師にいい〜〜
私は中学生の時にはそんなこと露にも考えませんでした。情報分析官ですかぁ。かっこいいなぁ・・・・。
＞鳩山由紀夫さんはゲイだから、それを政治家連中はみな知ってるから、彼を政治という男社会における頭領には、みなは「しない」つもりなのだそうです。
鳩山ゲイ疑惑の浮上ですね。これは面白いことになってきました（笑）
★待兼さんへ
＞テポドン試験発射の際も日本のイージス艦が飛翔中のテポドンを捉えたという記事も見たことがあります。
そうですか、イージス艦はやはりコンピューターのお化けなんですね・・。
私が、ある筋から聞いた話ですと、鳩山由紀夫さんはゲイだから、それを政治家連中はみな知ってるから、彼を政治という男社会における頭領には、みなは「しない」つもりなのだそうです。鳩山邦夫さんは彼の異母弟で母親が花街関係の方だから、さっさっとタレント風情の女の子（エミリーさん）と結婚させて追い出した（つもり）だったそうです。
戦国時代の兄弟喧嘩みたいなもんだな。
すもません、またあほな話で。
昨日発売エコノミストThe Economist２月２４日〜３月１日号に載っていた日本関連記事。
タイトルは"Being kind to Mr Mori"、〜弱い野党が首相を権力に留まらせている〜。（以下内容要約。）
日本の小説家村上龍が今週外国人ジャーナリストたちに森首相がなぜ不人気にも関わらず、こんなにも長くその地位にいるかを説明した。「彼（森）は寝てしまった酔っ払いの日本のおやじである。彼は目が覚めると、家族に対して自分はベストを尽くしていると言い、そしてまた寝てしまう。彼は無知で鈍感だけれども、悪い人間ではない。だから、日本家族the Japanese familyはうんざりし、苦笑いしつつも彼を受け入れるしかないのだ。」
このような村上の観点に加えて、政治にも問題がある。野党第一党の党首である鳩山由紀夫には森と自民党を追い落とすたくさんのチャンスがある。けれどもできない。民主党の運命も少なくとも自民党と同じくらい悲惨である。
一つの理由としては鳩山自身に問題がある。彼は有名な政治家一家の出である。しかし、彼の政治家としての蓄えは無くなりつつある。次の選挙では自分自身の議席でさえ失いそうである。
他の理由は、鳩山家は深く自民党に関わっており、今は反対の立場にいるが、日本をミスリードしている自民党と同じエリート層に属している。それに、地方では自民党と共闘もしている。有権者たちは明らかに民主党も日本の問題の一部だと思っている。
民主党の綱領も不安定である。というのもfree-market自由主義者からこちこちの社会主義者で構成されているのである。
共有されたイデオロジーが無いため、有権者に魅力的な保守主義、官僚主導にかわるものを提示できない。
民主党の変革のそぶりもあるにはある。一つは、トップを鳩山から菅直人に代えることである。反体制的なムードが有権者にある今は、市民活動家としての過去を持つ菅のほうがよい。
より好奇心をそそるのは自民党が党を割り、政界再編製が行われることである。その起爆点となるのは、たぶん森であろう。彼の辞任拒否は連立政権にとって非常な負担である。亀井静香は森がやめないことを望んでいる。なぜなら東京地検特捜部には亀井の資料が山積みしてある。明確な断裂線は、森−亀井ｖｓ橋本である。
その他の改革の方法としては、大連立、または政党を世代で区切って自民党と民主党から若い議員で進歩的な旗印の下に新党を結成することである。しかし、１９９３年以来待ちつづけている有権者の忍耐は切れつつある。変革は家族群の最も近いところで起こるであろう。
（要約終了）
読後の感想。
（１）村上龍の見方は副島先生と何となく似ているなと思いました。
（２）政党支持率の表（朝日新聞から）が雑誌にのっているのですが、これを見ると確かに自民党の支持率は下降傾向で最新の二月では２５％くらい、民主党も横ばいで状態が続き１０％弱になっています。それに対して、浮動票が５５％近くもあります。これを見るとこの分析が説得的に感じます。
（３）鳩山を形容するのに、bouffantという言葉を使っていました。辞書見ると、「（スカート・そで・髪型などが）ふくれた」とあります。笑ってしまいました。http://www.economist.com/index.cfm?CFID=225998&CFTOKEN=77367782
（いくつかの記事は無料ですが、あとは有料のようです。）
おフランスの先生に「自然法」を教えてもらおう企画の最終回です。
Ｐ．フルキエ著「哲学講義４」から。（引用はじめ）
しかし、人定法は自然法にとっても必要である。
＜自然法を明確化するために＞
自然法は実際的には、例えば、人間社会には秩序が必要であるとか、物的財産の所有形態は公益に利するものでなければならぬとかいった、きわめて一般的ないくつかの原則に還元されてしまう。このような自然的要請に応える仕方を確定するのは、人定法の役目である。＜自然法を意識化するために＞
それに、――自然法と人定法という言い方が似ていることで思いちがいをしてはならないが――、一方に自然法の法令集があり、他方に人定法の法令集があるというのではない。存在するのは、人定法の法令集だけである。人定法だけが経験に与えられる事実なのである。自然法は事物の性質に含みこまれているものではあるが、それを明示的なものにする必要がある。この明示化は、実際的には、人定的立法によってなされるものである。従って、法の進歩には、自然法と人定法との緊密な相互依存が認められる。与えられた状況に由来する、あるいは事物の性質に由来する諸要請を認めることが、立法行為につながるのである。しかし、その逆に、立法行為が、自然的要請をより良く知らしめることにもなる。即ち、
――長い間、行き過ぎであるとして攻撃されてきた施策（例えば、累進課税、扶養手当など）は、大衆の異議申し立ての結果、当然のこと、つまり事物の性質に合致するものと見なされるにいたった。
――社会進歩の先導者たちにとっては、実現された制度が新たな要求への展望を与えるものであり、新たな要求が受けいれられるために、彼らは世論を動かそうとする。
（引用おわり。同書p.284〜285）
ふ〜ん、自然法と人定法の関係をこのように考えるのか。ぼくは、累進課税や不要手当が、大衆の異議申し立てによって、法という事物の性質に合致するものと見なされるにいたったと結論するのはどうかと思うが。
それはそれとして、人定法だけが経験的に与えられる事実というところは、法人定主義（legal positivism）を理解するうえで重要ですな。あー結構長かった。[918]（その２）ではミスタッチをしてしまい、間違いが散見されます。すいませんでした。
（雑談）
１．さっき、お目覚めのときにテレビをつけたら、叶姉妹が ニューヨーク・タイムズのアート欄のトップ記事に掲載されたと言ってました（日付は不明。つい最近のこと）。２．アレクサンドル・コジェーヴについても調べたいし、おくやまさんが教えてくれた“On Tyranny”でしたっけ、レオ・シュトラウスとの対談、あれも読みたいなあ。でも、モーゲンソーの「国際政治」も４／５を残したままだし…。
３．わたしも「おフランス」とか言って、フランスをおちょくっているようですが、そうではありません。最近、フランスがマイ・ブームです（もはや死語か）。例えば、ＮＨＫのテレビ「フランス語講座」に出演しているFabienne Haber（ファビエンヌ・アベール）さんというフランス人女性は、小柄で控え目、日本語ぺらぺらで可愛いし、講座中のドラマに出ているEmi Hiraokaという日仏混血の女の子は背が高くて、モデルさんのようにかっこよくて、若くて可愛い。そう言えば、去年のイタリア語講座には「山口もえ」が出ていたなあ。ＮＨＫテレビの語学講座って、可愛い人や美人の人を結構使ってるんだよなあ。視聴者を引き付けておくためか。美人には市場価値があるんだなあ。４月からまじめにみてみるかなあ「フランス語講座」。
『亡国のイージス』っていう日本の小説ありましたね〜〜
読んでけっこう泣けましたが。自衛隊の反乱の話。
すみません.....あほな割り込みで。中学生の時、防衛庁に入って情報分析やりたいって言ったら、馬鹿にされたんですよ〜〜教師にいい〜〜
＞おくやまさん
＞イージス艦というのはコンピューターを搭載しまくった化け物みたいな船なんでしょうか？端的に言えばどうやらそのようなもののようです。コンピュータにより目標の処理能力を向上させ、そのレーダーは戦域弾道ミサイルまで探知できるとも言われており、ＴＭＤでも海上発射型はイージスシステムの改良で対応する計画の様です。また、テポドン試験発射の際も日本のイージス艦が飛翔中のテポドンを捉えたという記事も見たことがあります。
つづきです。同じくＰ．フルキエ長著「哲学講義４」から（引用はじめ）
両者の関係。人定法は自然法に根拠をもつ。
＜理論的には＞
立法権の命令以上に法律の根拠を求めようとしない法学者たちもいる（丸の内注：「法人定主義者」（legal positivisit）のこと）。しかし、立法者がもつ力（フォルス）のみを根拠としていて、事物の性質に反している――法律の存在理由である共同の善に反している――法律は不正であろう。不正ということは、≪法に反する≫ことであり、それも立法者の力がつくる人定法に反しているのではなく、人間のすべての法律に先立つ、より高次な法、即ち自然法に反しているのである。人定法には、偶然性や恣意性さえもが、一定部分存在するであろう。例えば交通法規のすべて、裁判についての法的手続きのすべてが、事物の性質から出てきているのではない。少なくとも、すべての人間集団が一人の指導者の権威をいただき、その指導者が次のような権限をもつことは、自然なことである。第一に、共通の善のために必要とされる施策をなす権限。第二に、共通の善のためにとられるべき手続きの細目が確定できない場合には、恣意的あるいは偶然的な選択によって〔その細目を確定する〕権限。
＜実際には＞
事実は、立法権の保有者ならびに行政権と司法権の保有者さえもが、人間たちの人定的な諸決定の上位にある法、即ち我々の言う自然法を援用するのである。第一に、法制度のヒエラルキーの頂点にある権利宣言のなかに、自然法の暗黙の承認が見られる。権利宣言の作成に当る人々は権利を創り出そうと考えているのではない。彼らは、自分たちが代表する国民の名において、人間の本質に属していて、権利宣言以前に存在する、諸権利を意識化するに過ぎない。
第二に、基本的法 loi constitutionnelle （丸の内注：「憲法」のこと）と通常の法律loi ordinaire についての討論がなされる時、決定は多数によって、従って力（フォルス）によってなされはするものの、立法者が力を〔その法の根拠として〕持ち出すことはなく、諸理由、つまりは事物の性質に根差しているさまざまな要請を持ち出すのである。
最後に、法律を運用する際に、行政権（閣僚、知事、市町村長）は良識と正義の感覚とをもって、即ち自然法に従って、事を行う。法律が予想しなかった自然法上の要請に従うために、裁判官が法を解釈することもあり、それが上級審で破棄されない場合には、そのから新しい判例がつくられることになる。このような判例は重要な法源の一つである。
（引用おわり）
このパートを読んで、いろいろ考えさせられたので、ぼくの感想をつらつら書いてみます。
１．出だしの部分での「法人定主義者」に対する異常に低い評価。「…法学者たちもいる」と一瞥をくれるだけ。フランスはカトリックの国だから、自然法派が強いのかなあ？カトリック系の法学者というのは、当然バリバリの自然法派なんでしょうけど。それと、法人定主義の牙城だったドイツへの反発というのもあるのかなあ？特にナチスとの関係で、おフランスの方々は自然法に傾斜してしまうのか？いずれもぼくの推測に過ぎません。ともあれ、「人定法は自然法に根拠を持つ」という、この教科書の記述は正真正銘自然法派です。
２．「第一に」の部分で、自然権派の人々も大きく見れば自然法派といことが分かります。自然権派は自然権の根拠として、自然法を援用するということでしょうな。これに対し、人権派は、副島先生が言われるように「ひとりひとりの人間が国家に対して、自分の生活を保証するように請求できる権利をもっており、それは生まれながらの、奪うことのできない権利だ」という大きな誤解をしてしまった人々なのでしょう。彼らは結果的に権利を「創り出して」しまった。
３．人権派だって、「生まれながらの」とか言ってるから、自然権派、もとを正せば自然法派に属するのだろうけど、その権利を国家への請求権として構成し、憲法に織り込むというところが、矛盾のはじまりではないだろうか。「自然」とは、事物の性質自体に由来するのだから、いつでもどこでもだれにでも、妥当する普遍的ものなのに、生まれる国家が違えば人権の内容が異なるというのは、おかしいのではないか。
４．もっとも、日本人はミソもクソも一緒だから、「（基本的）人権は、前国家的権利であるから、外国人にも人権享有主体性は認められるが、生存権等の社会権の保障は、各人の属する国家の責務であるから、憲法上は保障されない」という説明でなんとなく納得しているという状態です。
引用よりもぼくの放言が多くなってしまった。
（その３）で完結です。
＞アメリカ南北戦争で敗れた南軍と同じような「名誉なき戦没者」の祭りかた大橋健三郎氏か柄谷行人氏かどちらのエッセイで読んだか忘れましたが、あのFaulknerが来日したときに「日本人の気持ちは良くわかる。我々も負けた側だからだ」というニュアンスのことを言ったそうです（笑）。
アメリカ元通商代表の大物が集って会議をおこなったようです。カンター、ヒルズ女史なども参加してしております。くわしくは下のＵＲＬまで。
★Arsenal さんへ＞ハワイにある研究所というのは、CSISの出先機関のようですね。
なるほど。私も指定のＵＲＬの記事を覗いてみましたが
（引用はじめ）
Kelly served as senior director of Asian affairs for the National Security Council under President Reagan. He currently is Pacific Forum president for the Center for Strategic and International Studies in Honolulu, Hawaii.
（引用おわり）
とありますね。ＣＳＩＳの出先機関がハワイにあったとは・・・。それにインターナショナル・ヘラルド・トリビューンの記事ですが、アメリカは徹底的に事故解明につとめて日本の信頼を取り戻さなければいけないとありますね。情報ありがとうございました。
★ボルカーさんへ
＞あっさり「売れないでしょう」との分析をいただき私はさびしいです。
現実的に考えたらかなり厳しいですからねぇ。まずこちらの新聞で書評が書かれていないのが問題でしょう。
＞ケナンがその著書「アメリカ50年」において、ある外交官のメモランダムに言及し、極めて思慮深く、預言者的だと賞賛している。
ほほう・・・・。
＞東アジアは一触即発の情勢にあり、このままいけば日中の戦争は避けられない。その場合米国も戦争に巻き込まれる可能性が高い。対日戦争は容易ではないが、結局米国の勝利に終わるだろう。しかし、その結果利益を得るのはロシアであって、米国が得るものはほとんどないであろう。このようにマクマリーは予測した。（1935年）ここで、マクマリーは1920年代の過ちを繰り返してはならない。ただ心情的な中国支援を続けるだけでは、戦争を招き、ロシアを利するだけである。こう考えたマクマリーは、門戸開放原則を放棄して日本との妥協を急ぐことには反対しながら、米国の極東政策を根本的に見直すように1935年のメモランダムの中で提唱したのである。
スゴイ人物ですねぇ。よく見えている人です。
＞マクマリーは列国特に関係の深い日英米が緊密な連絡を取り合うことを主張した。しかし米国の対応は異なっていた。宣教師の活動もあり、米国世論は、中国のナショナリズムに好意的であった。ワシントン条約で定められた手続きは、棚上げされ、中国政府の統治能力も棚上げし、中国の希望する方向に米政府は動いた。
これなんか今の状況とすごくにているような気がするんですが・・・気のせい？
＞マクマリーは、こうして日本を含む国際協調体制の維持を主張し、場合によっては中国に対して強硬な姿勢をとることもやむをえないと主張した。そして国務長官と衝突し、1929年（米国株大暴落の年）公使の職を退いた。満州事変が起こったのはその二年後であったが、それはまさにマクマリーの危惧したものであった。
うううむ、共和党が政権をとってくれたおかげでこういう事態はなんとか避けられそうですが・・・しかし日本がアメリカの要求に答えるだけの政治的力量があるかどうかにかかっていますねぇ。
＞以上日本版監修北岡伸一氏の原稿の、小生ボルカーによる要約
ありがとうございます。この本は「買い」ですね。フーバー研から出ているのも納得です。
あっさり「売れないでしょう」との分析をいただき私はさびしいです。
残念極まりないので、もう一冊だけ紹介させてください。
邦題「平和はいかに失われたか」原書房刊 ジョン・マクマリー著
原題 How the Peace was Lost, Hoover Institution Press,1992 by Arthur N. Waldron, ed; John V. A. MacMurray
著者ジョン・マクマリーは、1881年生まれの米国外交官。1960年亡くなられている。
ケナンがその著書「アメリカ50年」において、ある外交官のメモランダムに言及し、極めて思慮深く、預言者的だと賞賛している。その外交官が、マクマリーであり、このメモランダムである。メモランダムの題名は「米国の政策と極東情勢の展開」であり、主な内容は以下のとおりである。（ちょっと長くなります）
マクマリーは、ワシントン会議（1921-1922年 日本は大正年間）以来の東アジア国際関係の推移を論じた後、次のように述べる。すなわち東アジアは一触即発の情勢にあり、このままいけば日中の戦争は避けられない。その場合米国も戦争に巻き込まれる可能性が高い。
対日戦争は容易ではないが、結局米国の勝利に終わるだろう。しかし、その結果利益を得るのはロシアであって、米国が得るものはほとんどないであろう。このようにマクマリーは予測した。（1935年）ここで、マクマリーは1920年代の過ちを繰り返してはならない。
ただ心情的な中国支援を続けるだけでは、戦争を招き、ロシアを利するだけである。
こう考えたマクマリーは、門戸開放原則を放棄して日本との妥協を急ぐことには反対しながら、米国の極東政策を根本的に見直すように1935年のメモランダムの中で提唱したのである。
メモランダムは、ホーンベックの依頼で、当時閑職にあり、極東問題の権威とみなされていたマクマリーが執筆した。ホーンベックは、部内で回覧することもなく、完全に無視した。戦後国務省で、マクマリーの「メモランダム」を発見したのが、ケナンである。
マクマリーのキャリアであるが、1925年に中国駐在公使に任命されたが、大きな成果をあげることが出来ず、国務省と衝突し、29年に職を退くこととなる。
マクマリーは、ワシントン体制について、次のように考えていた。
ワシントン体制は、門戸開放原則のもとで東アジアを安定させ、中国が主権を回復する機会を与えたものであった。しかし、それは、無条件というわけではなく、定められた手続きによって実現されるべきものであった。例えば、中国に関税自主権を回復するなら、地方で課せられている伝統的な通行税は、当然廃止されなければならなかった。又治外法権を撤廃するのは、中国政府が統治能力を発揮し、安定した秩序を作り出した上での話であった。そのための治外法権に関する委員会、関税自主権に関する委員会も予定されていた。
しかしながら、マクマリーが中国で見出したのはむしろ逆であって、ナショナリズムの猛威であった。帝国主義権益の即時無条件全面返還を求める動きであった。
こうした事態において、マクマリーは列国特に関係の深い日英米が緊密な連絡を取り合うことを主張した。しかし米国の対応は異なっていた。宣教師の活動もあり、米国世論は、中国のナショナリズムに好意的であった。ワシントン条約で定められた手続きは、棚上げされ、中国政府の統治能力も棚上げし、中国の希望する方向に米政府は動いた。
実際米国は、中国にさしたる権益を持っていなかったので、中国の主張を認めることで大きな実害はなかった。しかし、日本は、不安定な国家であり、中国における権益を極めて重視していた。従って、こうした権益が深刻な脅威を受ける時は、これを守る為に単独で実力行使に出る可能性があるとマクマリーは考えた。日本と中国の複雑で密接な関係からして、日本を無視することの危険性を説いたのである。
マクマリーは、こうして日本を含む国際協調体制の維持を主張し、場合によっては中国に対して強硬な姿勢をとることもやむをえないと主張した。そして国務長官と衝突し、1929年（米国株大暴落の年）公使の職を退いた。満州事変が起こったのはその二年後であったが、それはまさにマクマリーの危惧したものであった。ワシントン体制を最終的に打ち砕いたのは日本であり、満州事変であった。しかし、ワシントン体制の崩壊にまず責任があるのは中国であり、次にアメリカであるとマクマリーは考えた。以上日本版監修北岡伸一氏の原稿の、小生ボルカーによる要約。（北岡先生の主張されたいこととは、異なると思います）
ハワイにある研究所というのは、CSISの出先機関のようですね。http://www.nytimes.com/aponline/national/AP-Bush-Appointments.html
古いニュースですが、先週末のIHT紙のeditorial欄に同じくここの研究員がえひめ丸、沖縄の海軍少将の失言という対日政策に対して寄稿していました。
（貼り付けはじめ）North Korea Warns It May Test Missiles
TOKYO, Feb. 22 -- In its first reaction to what it called a "hard-line stance" by the Bush administration, North Korea warned today that it might resume testing long-range missiles. That would end a moratorium that was a key achievement of the Clinton administration.
"We promised not to test-fire long-range missiles during the duration of talks" with the United States, North Korea's Foreign Ministry said in a statement. "But we cannot do so indefinitely."
Threats are a standard negotiating tactic for the Stalinist country. But this is the first response by North Korea to the new administration and it carries an ominous warning.
（貼り付けおわり）
北朝鮮がまたミサイルですか。いい加減にしてほしいですなぁ。
http://washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A44156-2001Feb22.html
今月号のアトランティク・マンスリー Atlantic Monthly で靖国神社に祭られている神風特攻隊の手紙などが紹介されていた。日本の戦没者の称えかたを、アメリカ南北戦争で敗れた南軍と同じような「名誉なき戦没者」の祭りかたにジレンマがあるということで喩えている。記帳のところでオーストラリアのカップルが"Stay Proud"と書き残していたなどと紹介しており、それほど偏見の入った記事の書き方ではないかも。本文は以下のサイトにあります。
(2001 March: Atlantic Monthly)
(www.eminemworld.comより)
とうとう政治的に危ない発言するラッパー、エミネム EMINEM がグラミー賞を受賞してしまった。歌詞のなかで家庭内暴力の肯定やゲイ批判をしていたおかげで会場となったロスのステイプルセンターの周りではゲイ団体などが激しく抗議していたらしい。一緒にパフォーマンスをしたのはゲイであることを公言しているイギリスの名歌手、エルトン・ジョン。
彼の受賞の背景にはハリウッド左翼がアンチソーシャリストを懐柔した、ということが見てとれる。事実、超反政府的メッセージを発している Rage Against the Machine も今回グラミーを受賞している。よってエミネムの５月発売予定の新アルバムの歌詞の内容は多分落ち着いてくるのでは？
それにしても授賞式の彼のしゃべりかたを見たが、完全に黒人のアクセントでしゃべっていた。下層白人と黒人ラップ系との共闘戦線である。
エルトン・ジョンとパフォーマンスした曲 "Stan"の歌詞は以下のページで読めます。狂信的なファンのメモを元につくった？
(貼り付けはじめ)米、東アジア担当の国務次官補にケリー氏指名
【ワシントン22日＝大前仁】ブッシュ米大統領は22日、ジム・ケリー元大統領補佐官（東アジア担当）を国務次官補（東アジア・太平洋担当）に指名した。同氏はレーガン政権時代にホワイトハウスで東アジア政策立案の中心となり、日本との人脈も広い「知日派」として知られる。現在はハワイにある研究所のパシフィック・フォーラム理事長を務める。議会上院の承認を経て正式就任する。
（貼り付けおわり）
ジム・ケリーといえば私もファンだったバッファロー・ビルズの名クォーターバックの名前と同じだ・・・。このフォーラムは要チェックですね
まずは今日の日経の記事から(貼り付けはじめ)
ヒラリー夫人、釈明に大わらわ・クリントン前大統領の恩赦疑惑
「非常に困惑しているが、私は何の関係もない」――米上院議員のヒラリー・クリントン前大統領夫人は22日、前大統領が退任直前に連発した恩赦に絡む問題で記者会見し、疑惑への関与を否定した。夫人の実弟の弁護士の関与が取りざたされ、夫妻への米メディアの攻勢は強まる一方。夫人は知らぬ存ぜぬで押し通し、釈明に大わらわだった。
この問題は前大統領が脱税容疑で起訴され海外逃亡した実業家に恩赦を与えたことが発端。実業家の前妻が民主党に多額の献金をしていた事実が発覚し、恩赦は献金の見返りではないかとの疑惑が浮上、ニューヨーク連邦地検が捜査に乗り出した。これに続き夫人の実弟で弁護士のヒュー・ローダム氏が別の実業家らから恩赦獲得の依頼を受け、実際に恩赦が出たことで成功報酬として総額40万ドルを受け取っていたことが判明。上院選で夫人の金庫番を務めた人物にも同様の疑惑がささやかれ、前大統領に加えて夫人も矢面に立たされた。
夫人は記者会見で、恩赦を求める多くの人から取り次ぎを依頼されたことは認めたが、判断はホワイトハウスの法律顧問に“丸投げ”したと強調。「前大統領とそのスタッフに聞いてほしい」と突っぱねた。。（ワシントン＝池内新太郎）
（貼り付けおわり）
これに関してＮＹタイムスの記者はこれが逆境となりヒラリーはますます人気が高まる、と見ています。
ヒラリー以外の民主党員で、次の大統領選候補出馬が取りだたされているのはディック・ゲッパート Richard Gephardt, ジョン・エドワ−ズ John Edwards,ジョー・バイデン Joe Biden エヴァン・ベイ Evan Bayh の四人。いずれもヒラリーが出馬すれば眼中にないくらいの小物な連中です。
http://www.nationalpost.com/search/story.html?f=/stories/20010222/481727.html
(Amazon.comより)
チェイニーのチーフスタッフであるルイス・リビー Lewis Libby は明治時代の日本の東北の雪国を舞台にしたミステリー（写真上）を書いている。
女傑のリン・チェイニーは文学博士号を詩人のマシュー・アーノルド Matthew Arnorldと哲学者カント Kantの関連性について書いて取得した。カントの人間知覚の限界、実在世界認識の限界についてアーノルドとリンクさせているという。
アメリカの社会科学の失敗を裏付ける文章を発見。（引用はじめ）
Neoliberalism and neoconservatism are both reactions to the social experimentation which characterized the 1960's......
ネオ・リベラリズムとネオ・コンサヴァティズムは（アメリカの）１９６０年代を象徴する社会実験への反応・反作用である.....
(引用おわり)
リベラルが行なっていた社会科学による「社会実験」が本格的に崩れだし、８５年ごろからの世論の保守化につながっていったのですね。レオ・シュトラウスは「自然（正）法と歴史」Natural Right and History ですでに５０年代初期から警鐘をならしていたわけで・・・・。スゴイです。
(Dunn & Woodard: American Conservatism Burke to Bush p.40-41)
★Angelixさんへ＞それにしても，Natalie Portman といい，Alicia Silverstone といい，動物権派の女優にユダヤ人が目につく感じ…
まったくそうですな・・・。
★ボルカー
＞英題 The Alleged ‘Nanking Massacre’Japan’s rebuttal to China’s forged claims
なるほど、そうでしたね。あれは英語がついていたんですね。しかしこちらでは売れなさそう・・・・。そういえば師匠の「ぼやき」にも画像がドカンと載っていましたっけ。
先生が今日のぼやきに書いていたので，関係者はまずこの本がある事は知っているものと考えて良いと思います．
ご無沙汰しております。機会を失っておりました。
以前おくやまさんが、アイリス某の冊子を用いる授業うんぬんとのことを言われていたのを記憶しますが、次の本はご存知でしょうか。
明成社刊
竹本忠雄 大原泰男著 再審「南京大虐殺」 日英バイリンガル 定価1900円
英題 The Alleged ‘Nanking Massacre’
Japan’s rebuttal to China’s forged claims
オビに曰く、
南京にいた欧米人で、30万人虐殺を主張した人は皆無。
日本軍にあった「国際法遵守」「不法行為禁止」の命令。
大量虐殺の証拠とされる「埋葬記録」に水増し。
アメリカ舞台の反日宣伝に反撃第一弾
フェアプレイ精神を愛する世界の全ての人々に読んでほしい
「戦後半世紀余り、日本はこの問題で外から何を言われようとも、一貫して沈黙を守りつづけてきた。ここに初めて我々は沈黙を破る。ただし、中国式金切り声ではない。被告席に立たされた日本の、低音で立ち昇る、しかし清明公正なる陳述である。」
徹底的な通俗マキャべリストの共産主義者を相手に、単純な歴史的事実の確認ですら困難であるのに、歴史観をも問われる議論することは、全く不毛であると考えますが、ご存知でなければ、英文でもありますのでお役に立つかもしれません。
（私は、趣旨に賛成して購入しておりますが、まだ読んでおりません。）
（著者の竹本忠雄、大原泰男両氏は、尊敬しております。）
Google で，ロンドン警視庁の公安部・特殊部隊の事を調べ様としていた時です．P.S.Alicia Silverstone
彼女もユダヤ人だったのか…って，名前を見て分からない方がおかしいか…
それにしても，Natalie Portman といい，Alicia Silverstone といい，動物権派の女優にユダヤ人が目につく感じ…
今週号のナショナル・レヴューに傑作な話がありましたのでそのまま訳してのせます。（引用はじめ）
アービング・クリストル Irving Kristol（ネオコン派の頭）が昔「ネオコンとは現実に襲撃されて目が覚めた元リベラルのこと」と説明したのは有名な逸話である。
近ごろロバート・ケネディ・ジュニア Robert F.Kennedy Jr.はニューヨークのハーレムの教会で（元ＮＹ市長の息子で）クリントン政権ではＨＵＤ長官で最近ＮＹの知事を目指しているアンドリュー・クオモ Andrew Cuomoと、労働団体のボス、デニス・リべラ Dennis Riveraと記者会見をおこなった。その地域一帯に住むプエルトリカンの票集めを狙って、プエルトリコ周辺で行なわれて問題になっている米軍の軍事演習をやめさせる訴えを起こすことを発表したのだが、その発表を行なっている席でケネディがなんと車のカギと財布が入った上着のジャケットをなくしてしまったらしい。
しかし不屈のケネディは「私は別に文句があるわけではないんですよ！実際わたしはこのコミュニティに経済的に貢献したわけですし・・・」と発言したらしい。彼の（クリストルが主宰するネオコン誌の）コメンタリー Commentary への初投稿は保留中である。
（引用おわり）
(2/19 National Review)
民主党の大物で元上院議員、そして７２年の大統領選挙でニクソンに大差で負けた（５２０ 対 １７！！）ジョージ・マクガバン George McGovern は現在アメリカの農業関連の国連大使をやっているが、最近とうとう「国連の平和維持活動には武力・軍事による強制力が必要だ」と公言したらしい。
（現在のマクガバン）
(1/29 New American)
http://www.senate.gov/~daschle/southdakota/senators/mcgovern.html
(anycelebrity.comより)
バッドマンや Clueless などの映画でおなじみの女優、アリシア・シルバーストーン Alicia Silverstone （写真上）は実は超アニマルライツ派。最近ハンバーガーチェーンの大手、バーガーキング Burger King のＣＥＯに手紙を書いてイギリスのバーガーキングがやっているように野菜ハンバーグを使えと進言したらしい。ちなみに彼女の宗教はユダヤ教である。
この他にもビートルズのポール・マッカートニーの娘で現在ファッションデザイナーをやっているステラ・マッカートニー Stella McCartneyはイギリス最大の航空会社、British Airwaysにたいして本皮のシートのかわりに合成のシートを使えと言っているらしい。それまでは彼女は搭乗拒否のボイコットをすると公言。 彼女はマドンナの親友である。
(2/21 national Post)
最近日本の新聞からの貼り付けが多いですが、手抜きをしているわけではありません（笑）今日は情報がありすぎて書き込めるかどうか・・・。＊＊＊＊（貼り付けはじめ）＊＊＊＊
日本経済低迷でも米経済への影響軽微・リンゼー大統領補佐官
【ワシントン21日＝吉次弘志】リンゼー米大統領補佐官（経済担当）は21日、在米海外メディア向けの記者会見で「日本経済がさらに低迷しても米経済に対する影響は小さなものにとどまるだろう」との見方を明らかにした。その理由として「米国から日本への輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の12％程度に過ぎない」と指摘。「（両国経済の）実際のつながりは相対的に小さくなっている」と述べた。
補佐官は「我々はもちろん、日本経済のみならず他国の経済が成長することを望んでいる」と強調。日本経済の低迷が続くのは「憂慮すべきことだ」としながらも、米経済に対する「直接の影響は封じ込めることできるだろう」と語った。
通貨政策については「強いドルを望んでおり、そのために（減税などの）国内経済政策を追求している」と述べ、「強いドル」政策には変更がないと強調した。
＊＊＊＊（貼り付けおわり）＊＊＊＊
また「封じ込め」ですね。アメリカは本当に封じ込めるのが好きですね（笑）
（2/22 日経）
なんかカウンターが徹底的に壊れているようですね・・・。システム担当のかた、なんとかならないものでしょうか？？★極楽鳥さんへ
＞伊藤氏は旧民社党系の自動車労組上がりの人
なるほど・・・そういうことですか。しかし極楽鳥さんはこの手の日本の政治家関係の情報にくわしいですねぇ。これからもよろしくお願いします。
★Angelix さんへ
＞ここでは触れられていました？
いやいや、これは初物です。ジックリ拝見させてもらいます。しかしこんなサイトの情報を一体どこから・・・・？
★Arsenalさんへ
＞「大崩壊の時代」についての１９９９年７・８月号のコメンタリー誌に載った書評を見つけました。
おおお、チャールズ・マレーが書いておりましたか！明人さんのところにも書き込みましたが彼にはリバータリアンとしての個人的見解を書いた本があります。私も彼の「ベル・カーブ」を本屋でみたことありますが、けっこうヤバイ本ですよねぇ。９４年のベストセラーだったらしいですが。
＞「WebMailを覗いて見てください」とありましたが、どういうことでしょうか？
メールのアカウントのことなんですが・・・。Arsenalさんはいくつのメールアドレスを持っているんですか？？？
おくやまさんへジョン・グレイの名前、見つけました。ありがとうございます。m(_ _)m
「大崩壊の時代」についての１９９９年７・８月号のコメンタリー誌に載った書評を見つけました。
書いているのは、リバータリアン社会学者チャールズ・マレーCharles Murray。人間の知能は人種間で差があると主張の根拠となった「ベル・カーブ」を書いた人。
彼については、「世界覇権国〜」Ｐ．３６８〜３７２参照。この「世界覇権国〜」の記述には、「最も保守的で極端な言論を吐く人物」（ｐ．３６９）とありますが、リバータリアンの文字は見受けられません。ということは、この人は比較的最近リバータリアンと名乗ったのかな？この書評の中でも、「... libertarians like me ...」とあるけど。http://www.commentarymagazine.com/
追伸：「WebMailを覗いて見てください」とありましたが、どういうことでしょうか？コンピューターにはとことん弱いので、WebMailといのがHotmailやYahooメールのことであるということしか分からないのですが…。
Federation of American Scientists ：米国科学者連合とかいう名前らしいけど，安全保障関係の情報があり，で情報機関などの紹介が行われている． という site です．ここでは触れられていました？
伊藤 http://www.eisei.gr.jp/首藤 http://www2.gol.com/users/sutoband/
浅尾 http://island.qqq.or.jp/hp/kei_ASAO/
伊藤氏は旧民社党系の自動車労組上がりの人のようです。経歴を見る限りでは・・・あやしいところはとくになさそうです。レポートというのも特に当り障りがなさそうです。
彼のＨＰを見ると同行者が2名いるようなのですが、そのうちの一人、首藤氏はＳＡＩＳの客員教授だとあります。しかし彼のＨＰは社会党のＨＰみたいだ・・・
アメリカ政府は中国がイラクに対空システムを供給していることを非難するらしいです。（引用はじめ）
The Bush administration plans to protest to Beijing about China's assistance with Iraqi anti-aircraft systems and to urge China to abide by the United Nations Security Council resolutions regarding sanctions on Iraq, a senior administration official said yesterday.
（引用おわり）
中国も影でしっかり反米工策には抜かりがありませんねぇ。まあアメリカが勝手にでっち上げたということも考えられますが・・・。
(2/20 Washington Post)
http://washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A32244-2001Feb20.html
チャイナ・ロビー派の大御所、ヘルムズ氏が吠えております。（貼り付けはじめ）
■ＯＤＡ 民間経由を主に
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日本の「政府 対 政府」と対照的
米上院外交委員長が増額で条件【ワシントン20日＝古森義久】米国議会でキ年、政府開発援助(ＯＤＡ)の削減を推進してきた上院外交委員長が援助の大部分を民間組織を通じて供与することを条件に援助額全体の増加に初めて賛成を表明したことが二十日、報道された。この提案は政府から政府へという日本のＯＤＡとは異なる米国の対外援助の新しい方向を示している。
米国の大手紙ＵＳＡ ＴＯＤＡＹの二十日の報道によると、上院外交委員長のジェシー・ヘルムズ議員(共和党)は米国政府が開発途上国に与える援助の大部分を「宗教団体やその他の民間の救済組織」を通じて諸外国に供与する新方式が採用されれば、援助額全体の増加に初めて賛成するという提案をまとめた。
ヘルムズ議員は長年、対外援助(ＯＤＡ)の削減を主張し、実際にその削減を実現させてきたが、今回はこの民間経由の供与という提案が受け入れられれば、削減の主張を逆転させる意向だという。
しかし同報道ではヘルムズ議員は援助の供与に民間組織を大幅に使うことと引き換えに、政府の援助実施機関の米国際開発局(ＵＳＡＩＤ)を廃止することをも主張している。
米国の政府援助は現在でも総額約百五十億ドルのうち三分の一近くは自国の民間組織経由か、あるいは相手国の非政府組織あてに供与されている。ヘルムズ議員の提案はこの比率を大幅に増して、ＯＤＡの大部分を民間経由で実施するという革新的な内容となっている。
この点、援助のほぼ全額が政府対政府となっている日本のＯＤＡとは対照的な傾向を示すといえる。
（貼り付けおわり）
このおっさんは昔から国連（連合国）にアメリカが金を出すのを反対していて、今月号のナショナル・インタレスト誌でも国連を甘やかすな！という厳しい意見を書いております。
(2/21)
（貼り付けはじめ）■特使の派遣を米側が検討
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国務次官補代行【ワシントン20日＝西田令一】米原潜と日本の実習船が衝突した事故で民主党調査団を率いて訪米・フ伊藤英成・同党ネクスト・キャビネット(次の内閣)外交・安保担当相は二十日、ホワイトハウスの国家安全保障会議(ＮＳＣ)や国務省、国防総省の高官たちと相次いで会談した。
この中で、ハバード国務次官補(東アジア・太平洋担当)代行は、今回の事故で日本への特使派遣も検討中だとし、派遣するかどうかと、その場合の人選について二、三日中に結論を出すことを明らかにした。
（貼り付けおわり）
この伊藤某は一体何者なんでしょうか？？？
(2/21)
民主党系の新聞だが、ＮＹタイムスに比べて中国には批判的
（引用はじめ）米ＦＢＩ、ベテラン職員をロシアへのスパイ容疑で逮捕
【ワシントン20日＝春原剛】米ＣＮＮテレビなどによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は18日夜、ＦＢＩ在勤27年のベテラン職員、ロバート・ハンセン容疑者をロシアのためにスパイ活動をしていた容疑で緊急逮捕した。バージニア州内の公園に極秘情報の入った包みを置いた後、帰宅したところで身柄を押さえられた。ハンセン容疑者はロシア問題の専門家で、過去15年間にわたって米国の電子監視・傍受システムに関する情報などをロシア側に横流ししていた疑いが持たれている。
この問題に関してアシュクロフト司法長官、テネット中央情報局（ＣＩＡ）長官らは20日午後、緊急記者会見を開き、事件の全容を説明する見通し。(引用おわり)
アッシュクロフト君がさっそく厳しくいきました。これで民主党の隠れ共産主義者たちはおちおちしていられません。
(2/21)
冷戦後、アメリカの国益に関する広域かつ困惑した論議が活発化している。未来のある時点で、「安全保障に対する脅威」と「モラルに対する試練」という複合的状況が、アメリカに対して今一度国益追求のために大いなる国力を発揮するよう求めてくるであろう。過去の経験が示す通り、これら新たな下層から沸き上がってくる国力の発揮のほうが、今まで特定の国益追求の為に確立されていた国力の単なる方向修正による発揮よりたやすいように思われる。ナショナル・アイデンティティー復活させ、アメリカ人に意欲的に命と運命と国家の名誉を誓うという国家の目的を追求する時が来た時、今度はより抑制された役割が、アメリカの、よりポジティブな役割の横取りを容易にさせるかもしれない。
おすすめの本があります。（Amazon.comより）
そうです。シュトラウスとコジェ−ブの対談が載った本です。ギリシャの哲人、Xenophonに関する議論から始まって「自然法とは？」そして「古典政治哲学と近代政治哲学のどちらが優秀か？」など、いわゆる世界政治思想の対決が展開されているそうです。お知らせまで。
＞「大崩壊の時代」にジョン・グレイの名があったのは知りませんでした。私は、英文の「大崩壊の時代」を持っているのですが（初めて読了した英語の本）、捜してみたいので第何章のどのあたりというのは分からないでしょうか？これは第１５章のはじめ辺りです (p.251の真ん中)
＞ブレア首相のブレーンであるアンソニー・ギデンスAnthony Giddensです（お恥ずかしいことに彼の本も未だ読んでません）。彼が就任してからアメリカからの留学生が増加したそうです。うちの先生（ＬＳＥで博士論文執筆中）に聞いたところ、"LSE is controled by Giddens."と言ってました
なるほどねぇ。影響力のある学者がくると違いますねぇ。西洋の知識人といういうのは政治的な力も持っていますね。
＞以前この掲示板で話が出ていた日本研究学者ロナルド・ドーアもここの経済パフォーマンス研究所の所長をやっているようです。
むむむ、なるほど・・・・。交流がありますねぇ。
＞A commitment to unilateralism was expressed in a number of ways, the most common forms being isolationism, neutralism and non-alignment, all of which involve some degree of non-participation in world politcs.なるほど！世界覇権国が対外（属国管理）政策に程度の差はあれ無関心になるのがユニラテラリズムの症状ですか。う〜む。情報ありがとうございました。
（追伸）WebMail覗いて見てださい。
おくやまさんへ「大崩壊の時代」にジョン・グレイの名があったのは知りませんでした。私は、英文の「大崩壊の時代」を持っているのですが（初めて読了した英語の本）、捜してみたいので第何章のどのあたりというのは分からないでしょうか？
しかし、ジョン・グレイはちょっと前まではオックスフォードにいたみたいなのですが、最近になってＬＳＥに移ってきたようです。ここの学長はかの有名な社会学者にして、ブレア首相のブレーンであるアンソニー・ギデンスAnthony Giddensです（お恥ずかしいことに彼の本も未だ読んでません）。彼が就任してからアメリカからの留学生が増加したそうです。うちの先生（ＬＳＥで博士論文執筆中）に聞いたところ、"LSE is controled by Giddens."と言ってました。彼は自分専用の出版社もあるそうです。それで、ＬＳＥではglobalisationについての研究を盛んに行っているそうです。このこととグレイがＬＳＥに来たことは関係があるのかな、と疑り中です。それと、以前この掲示板で話が出ていた日本研究学者ロナルド・ドーアもここの経済パフォーマンス研究所の所長をやっているようです。
丸の内さまへ
現代イギリスの法哲学・政治思想ですか…、う、う、お、重たい^^;。とりあえず頑張っていろいろ興味深いことをレポートしたいと思います。
それと、
以前不可解だったUnilateralismについてPenguin Books社のThe Penguin Dictionary of International Relationsに定義が出ていたので、ここに一部載せます（全文はとても長いので）。ついでにBilateralism（Bilateralで載っていた）とMultilateralismも書いておきます。Unilateralism
A policy of reliance on one's own resources in the pursuit of foreign policy objectives. An important consequence of the Westphalia system it was once the most sought-after ideal in international relations since it maximized a state's freedom to manoeuvre and did not involve the compromises implicit in alliancee politics. A commitment to unilateralism was expressed in a number of ways, the most common forms being isolationism, neutralism and non-alignment, all of which involve some degree of non-participation in world politcs.
Bilateral
It is normally used in international affairs to indicate joint policies adoptedv by states, especially but no exclusively in matters of trade, defence and diplomacy.Multilateralism
Multilateralism refers to a system of coordinating relations between three or more states in accordance with certain principles of conduct. As a policy, multilateralism is deliberate action by a state, in concert with others, to realize objectives in particular issue areas. Because generalized principles or codes of conduct are a defining characteristic of multilateralism, it is often assumed that multilateralism equals institutionalism.
Richard A. Posner
アメリカのベンサマイトー人定法ーリバータリアン派の法学者の大御所。
Arsenalさんに紹介していただいたイギリスのアンチ・グローバリスト、ジョン・グレイに関することがフクヤマの最新刊「大崩壊の時代」（下巻 p.１３１〜３２）に載っていましたので引用しておきます。（引用はじめ）
現代イギリスの作家ジョン・グレイは、ベルリンの壁が崩壊したことで、啓蒙主義に内在する矛盾が白日のもとにさらけだされ、またアメリカなどの先進国の犯罪発生率や社会不安にもそれが現れていると主張する
（引用おわり）
この他にもバーク（近代保守思想の父）、ダニエル・ベル（元ネオコンのリベラル社会学者）と同じく
（引用はじめ）
資本主義がかならず道徳の基盤を損ね、より大きな意味では資本主義がそれ自体の道徳規範を害する（p.137）
（引用おわり）
と主張している、としています。なるほど。資本主義悲観派ですね。
の自然資源に関する専門家であるジェリ-・ティラー Jerry Taylor氏のアラスカ資源（ＡＮＷＲ）に関する意見が載っていました。http://www.nationalpost.com/search/story.html?f=/stories/20010219/478524.html
最近の日本の主な新聞社のＨＰを見てもクリントンの恩赦 Pardon に関する騒ぎが日本に全く伝わっていないのでちょっと不気味な今日このごろ。これについて面白い記事を発見。クリントンはＯＪシンプソンと同じである、という内容。私は見ていなかったのだが、先週の金曜日（2/16）にクリントンはＭＳＮＢＣの夜の看板番組 リべラ・ライブ Rivera Live に突然電話で生出演して、今回の違法性が高い、脱税犯としてスイスへの亡命中のマーク・リッチ Marc Richへの恩赦措置に関して弁明をおこなった。以前ＯＪシンプソンが生番中にテレビ番組に電話かけてきて無罪を主張したのと同じである。
（tvtalkshows.comより）
この番組のホストであるジェラルド・リべラ Geraldo Rivera （写真上）は筋金入りのリベラル・ユダヤ人。日本でいえばほぼ久米宏と似ていて、バラエティ系の番組からお堅い政治番組へ転向してきた口である。ニューヨーク市長への立候補も周囲にもらしているほど。特徴ある口ヒゲと、番組終了時に投げピースキスをするのがトレードマーク。
クリントンの話に戻るが、彼は先日フロリダでこの事件について質問されたときも「マーク・リッチ夫妻は共和党員だと思っていました」"As far as I knew, Marc Rich and his wife were Republicans," とものスゴイしらばっくれをかましていたそう。民主党のクリントン派だった人たちには顔に泥を塗る行為と非難されている。もちろん保守本流系の大御所、ジョージ・ウィルも
(引用はじめ)
"I love liberals," conservative pundit George Will told ABC. "They put up with this guy through perjury, suborning perjury, obstruction of justice and use of the military to cloud discussion of his problems. Then he steals the toaster and they say, 'That's it, we've had it.'
（引用おわり）
と申しております。そしてワシントンポストの名コラムニスト、リチャード・コ-エン Richard Cohen は
(引用はじめ)
"You let me down," wrote Richard Cohen in The Washington Post, in an open letter to "Bill" bemoaning his decision to pardon international fugitive financier Marc Rich. "It's a pie in the face of anyone who ever defended you. You may look bad, Bill, but we look just plain stupid."
（引用おわり）
という朝日新聞がよく社説で使う「個人的な手紙スタイル」で非難しております。よきサポーターであったＮＹタイムスの社説も最近クリントンのアホさ加減にしびれを切らしてきたとのこと。
(2/19 National Post)
http://www.nationalpost.com/commentary/columnists/story.html?f=/stories/20010219/478853.html
ネオコン紙であるカナダの全国紙、ナショナル・ポストが最近の日米関係について短い社説を書いていた。よく勉強して書いてあり、たとえば昨年１０月に出されたＩＮＳＳのレポートについても言及。面白いのは日本の超ローカル紙である愛媛新聞が書いたアメリカ不信に関するコメント（以下引用）を知っていることである。
（引用はじめ）
the Ehime Shimbun newspaper wrote, "although the U.S. says it is doing its best in the investigation, we cannot trust that claim."
（引用おわり）
こんな情報だれがカナダの新聞に教えたんでしょうか？日本側からわざと流している勢力がいるとしか思えん。近い未来にアジアで軍事動乱が起こる可能性が非常に高いというコメント（以下引用）も気になります。
（引用はじめ）
In the next few years, the violent break-up of Indonesia, an escalation of the conflict in Kashmir, a Chinese attack on Taiwan and more North Korean missile launches are all possible.
（引用おわり）
それと日本はもっと国際軍事活動に活発にならなくてはいかん、ということもかいております。湾岸戦争の時に金だけ出したということもしっかり書かれています。基本的にはＩＮＳＳレポートのごとく日米関係はこれから重要なのでここで関係を悪くするべきではない、ということで締めくくられています。
ちなみにこのナショナル・ポスト紙の社主はナショナル・インタレスト紙の最高編集顧問を務めるコンラッド・ブラック。新聞王である。
http://www.nationalpost.com/commentary/editorials/story.html?f=/stories/20010219/478860.html
今回のイラク空爆が起こったのはブッシュのメキシコ訪問中であるが、空爆の決定がされたのはメキシコ訪問直前で、開始時間は軍の参謀に任されていた。しかしブッシュ自身はメキシコ大統領と会談中に空爆が開始されることは十分承知だったらしい。メキシコのシンクタンク筋の分析によるとこれはブッシュがメキシコ大統領との会談で同盟関係を強調するためにタイミングをうまくあわせたということらしい。メキシコ外務省はこの空爆に対する支持・不支持にたいしてはハッキリした態度をあらわしていない。
(2/19 Globe & Mail)
＞アメリカ５０州の名前を聞いて位置関係がすぐ思いだせるようしたいと思い、昨年の１０月ごろから覚え始め、最近ようやく頭に入りました。素晴らしいですね！私の場合はアメリカ一周旅行をしたことがあるのでなんとなくわかりますが、しかし東部の州の細かい位置関係はちょっと・・・・・（笑）
＞すべての位置関係をこの表現に置き換えて厳密に理解しました。そうしないとぼんやりした地図しか頭に描けず、記憶が定着しませんでした。
ものすごい厳格さですねぇ。体系的だ・・・。頭が下がります。
＞浅井信雄著「アメリカ５０州を読む地図」（新潮文庫）を利用しました。コンパクトに情報がまとまって便利です。
なるほど、そんな本がありますか。今度帰国の際はさっそく手に入れます。
＞など、自分なりに興味が持てました
自分なりに興味が持てればしめたものですよね。あとはその興味の導くままにいけば・・・・。書き込みありがとうございました。私もがんばって質の高い情報を提供できるようにがんばります。
かたせです。
このサイトの内容を深く勉強するために、アメリカ５０州の名前を聞いて位置関係がすぐ思いだせるようしたいと思い、昨年の１０月ごろから覚え始め、最近ようやく頭に入りました。州の名前は議員紹介の時に出てくる程度であまり頻度が高くないですが、位置関係を覚えておけばやはり、とても便利です。
さて、３０歳を過ぎると理解しながら覚えないと頭に入りませんので、以下の工夫をしました。
１．各州の位置関係の把握。 「Ａ州からは、Ｂ州またはＣ州を経由して、Ｄ州に着く」（Ａ州とＤ州は、Ｂ州・Ｃ州によって分断されている）。すべての位置関係をこの表現に置き換えて厳密に理解しました。そうしないとぼんやりした地図しか頭に描けず、記憶が定着しませんでした。この言い方が通用しないのは唯一、コロラド・ニューメキシコ・アリゾナ・ユタの４州の関係のみ（地図を見れば原因は一目瞭然）。
２．アメリカ５０州の具体的情報入手。 私は、浅井信雄著「アメリカ５０州を読む地図」（新潮文庫）を利用しました。コンパクトに情報がまとまって便利です。白地図の州境だけだったのが、そこにイメージがわき、実感を伴った理解にすることができました。
（利点）
ロックフェラー４世がウエスト・ヴァージニアというさびれた州の政治家をやっているのはなぜか（北海道選出の民主党・鳩山由紀夫代議士のようなものか）、とか、ゴールドウォーターとマケインという根本保守派政治家がアリゾナ州から選出されてきたのは、乾ききった砂漠気候と何か関係があるのか（答えは過去ログ［４］参照。おそらく関係ない。）、など、自分なりに興味が持てました。
完璧には覚えられなくても、その州が海に近い州か山の中の州か、都会の州か田舎の州かくらいわかれば、民主党寄りの土地か、共和党寄りの土地かもおおざっぱに見当がつくので、損はしないと思います。
本に載っていた写真から
(Public Philosophy より)
