在日米軍をめぐる国民的精神分裂症状

Rensei

羽田騒動についての投稿はあまりにもローカル過ぎたきらいがありますが、これは前座に過ぎない。 それは、「成田空港の存在が引き起こす千葉県民の集団的精神分裂症」がこのたびの羽田再国際化騒動によって千葉県支配層に激越なアノミーを引き起こした今回の事例が、やがてくるべき在日米軍撤退のさいに発生するであろう日本中央政界・官界のアノミーを予測するにあたっての格好のサンプルとなる、と私は考えるからである。 つまり、羽田騒動を通じて、在日米軍の存在は国民的精神分裂症状を引き起こしているのである、ということを鮮明にイメージしてほしいのである。 〜 半世紀前の対米戦に全面敗北したした日本は、米軍を主力とする連合軍に占領されたが、東西冷戦に突入するに及んで「占領軍」から「同盟軍」へと性格を変えた。 いまにいたるまで日本の防衛の約３分の２を在日米軍に依存しており、日本の存立のために在日米軍はなくてはならないものである。 しかし、在日米軍の起源は、あくまでも、旧敵国としての占領軍なのである。だから、在日米軍は必要不可欠なのに否定的にとらえられるのである。 国民感情としては在日米軍の存在は「うざったい」というのが、正直なところであろう。しかし、じゃあ出てってくれと思うかといえば、出ていかれたら日本の防衛が危うくなるので、そうとも思わない。 これが「在日米軍をめぐる国民的精神分裂症状」である。 〜 日本の政界・官界でも「アメリカは必ず日本を守ってくれるんだ」と信じてやまない人々は、この期に及んでも少なくないらしい。むかし、河野洋平代議士が国会答弁で頑なに「アメリカは必ず日本を守ってくれるんだ」とバカのひとつ覚えみたいに繰り返していたことを、羽田騒動を見ていて思い出した。「あー、このバカども(千葉県政界・官界の幹部)が晒してるみっともない姿は、近い将来の河野洋平とかが晒す姿なんだろうな」と心の中でぼやきながら。千葉県政界・官界も「国は、運輸省は、"羽田は国内線/成田は国際線 原則"を守ってくれるんだ、東京・横浜が何を言おうと、国が、運輸省が、守ってくれるんだ！」と信じてやまなかったのである・・・・・・・・・・・・今月の初めまでは。 「押し付けられたものが役に立った」というばあい、立場が弱いので押し付けている側に対して卑屈なまでに盲従する傾向があるようである。成田空港を押し付けられて、でも役に立ったから国に盲従する千葉県庁しかり、在日米軍に居座られて、でも役に立ったからアメリカ政府に盲従する日本政府しかり。ろくでなし男を盲目的に信じてついていくバカ女と同じである(さいきんは逆のほうが多いかな？)。 しかしその片思いは破れるのだ。そのとき、日本中央政界・官界は戦後最大の集団ヒステリー・アノミーに襲われる。それが具体的にどのような形をとるかは、「このたびの羽田騒動に直面して大混乱に陥っている千葉県政界・官界が日本全国に晒したブザマな醜い姿を見よ」と言いたい。在日米軍撤退のさいには、あのような醜い姿を、日本中央政界・官界の幹部は、こんどは全世界に晒すことになるのである。 2000/12/20(Wed) No.01

エネルギー問題を考える

荒木章文

今日、12月3日テレビ朝日系のサンデープロジェクトを見ていた。 以前このセミナーでも紹介したガイアックスという石油代替燃料についての第二段の特集であった。 　前回の特集では、このガイアックスというガソリンに替わる燃料に対して、軽油引き取り税という地方税を課されているというところで終わっていた。 　今回は、１００％アルコールというジェネスという新燃料について紹介されていた。 　これについては、現在の法律では該当する法律がないので、課税されるとすれば新たに立法するしかない。ということであった。 　しかし、こういう特集を見ていて感じることではあるが、官僚が如何に立法権を簒奪しているのか？ 　ここのところもしっかり日本は未だ近代になっていないのだから、これを監視していかなければならない。 　さて今回は、この特集の内容で気になったことを論じていくことにする。 　9月だかに台風の関係と、タンカーを石油元売（商売敵）から借りていたという事情により、ガイアックスの安定供給ができなかった。 　それは、日本国内で製造ができない。 　また、日本国内で備蓄ができない。 　という事情によって発生したものであるらしい。 　ところでこのガイアックスの安定供給とは何を意味しているのか？ 　これをもう少し大きな視点から眺めてみよう。 　 　ガイアックスの安定供給。 　これを「石油燃料の安定供給」に代入してみると、これは現実の問題になる。 　オイルショックの時のことを想像すればいい。 　小室博士が、「米」の自由化の時に食料安保を論じる前に、石油の問題を考えればナンセンスである。 　と言ったように、石油の問題は日本経済にとって死活の問題である。 　それを独自のエンルギー外交を展開して石油メジャーに王殺しされたのが、田中角栄である。 こう論じたのは副島隆彦である。 　それ程この石油の安定供給とは大きな問題なのである。 　この安定供給を脅かす問題が存在することを日本人は真剣に考えなければならないのである。 （引用はじめ） 非常に重要な報告なので、原文を送信します。近く長い分析をおくります。内容。朝鮮半島の緊張緩和にともない、韓国は「全方位防衛」に移行している。中国も同様であり、調査船の日本近海出没はその一例であろう。これで中韓が南進してくるので、日本の影響圏、つまり石油輸送路でかちあう。しかしアメリカは中立している、というものである。 片岡鉄哉教授のStratofor.com10月5日の分析記事 （引用おわり） アジアにおける今後を考えた時、その石油輸送路をアメリカが保障してくれるとはかぎらない。 そのことも今後十分に予想できる問題である。 （引用おわり） こう見てくると、ペンタゴンとアーミテージ・ロビーは既にかなりの成果をあげたといえよう。アメリカには、クリントンとジョゼフ・ナイが骨抜きにしたガイドライン見直しをやり直そうというのだ。そのためには、集団的自衛権にまで手を出そうという。これは改憲である。自民につきつけたドスであろう。 ・・・（中略）・・・ しかしアメリカのナンバー・ワンは未だ決まっていない。ペンタゴンもアーミテージも、ナンバー・ワンのOKなしでは動けないのである。 しかし次ぎの大統領が改憲と海外派兵を要求したとしよう。日本がそれを受け入れると、中国と北鮮は核の脅しで対応するだろう。そこでアメリカが、TMDで対抗しろといっても、それは無理な話である。日本にも攻撃兵器が必要になる。 片岡鉄哉のアメリカ通信　Vol. V, No. 30 平成十二年十月十 （引用おわり） アメリカの大統領が未だに決まらないので、なんとも動きようがない。 しかし、大統領が決まってしまえばこの超党派の動きで、今後の東アジアは動かされていくことになるのであろう。 　日本が独立させられて、集団的自衛権も「普通の国」並に持たされたとしよう。 　すると、そこで自分の身は自分で守れということになって「日本の石油ルートに中国・または韓国が出てきてもアメリカは中立を守ります。」ということである。 　そこまで日本人は、安全保障について考えているのであろうか？ 　エネルギーの安定供給とはそれ程、コストがかかる問題なのである。 　これは日本という国家のエネルギー政策を考える時、抜きにしては考えられない問題である。 　日本もだから，政治主導で政策決定をする際に国家戦略という大きな枠組みで大局的にシュミレーションをいくつも作成する必要があるのである。 　エネルギー問題は日本という国家にとって死活問題である。 2000/12/04(Mon) No.01